文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は創業以来、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行うことにより培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。そのための経営方針として、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「人材の活用」を三本の柱に据え、多様化する顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
当社が目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
今後の当社を取り巻く経営環境を踏まえ、主力事業である地質、防災、土木設計において培った技術力を基盤とした提案力、コスト競争力をもって事業量を確保するとともに、環境関連分野へも積極的に経営資源を投入して業容の拡大に努めてまいります。
また、当社の専門分野における技術革新は目覚ましく、常に最新の技術を業務に活用することが企業としての責任と考えています。そのため、人こそが当社の最も重要な資産であることから、引き続き、人材の確保と技術者教育を重要な課題の一つとして取り組むとともに、「働き方改革」に呼応した職場環境の整備と併せ生産性の向上を推進することとしています。
当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、国および地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国および地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準および営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資や個人消費にも持ち直しの動きが見られ、世界経済の持続的回復に伴う輸出の増加も相まって、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な通商政策や上昇基調にある原油価格など、懸念される国際経済の不確実性や金融市場の変動等、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、国土交通省の公共事業関連予算が近年概ね横ばいで推移するなか、激甚化する自然災害に対する防災・減災、国土保全対策事業に加え、既存インフラの老朽化への対応や持続可能な社会の形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化とともに、当業界に求められる役割も大きく変化しています。
こうしたなか、当社としては、地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤とした、調査から設計までの一貫した総合力をもって、高度化・多様化する顧客ニーズに対応してまいりました。
とりわけ、防災・減災対策分野やインフラの保守・点検業務の受注確保に努めた結果、当期の受注高は、26億６千５百万円（前期比14.6％増）となりました。
売上高につきましては、24億７千３百万円（同0.1％増）に止まったものの、外注費の縮減等、原価管理の徹底に努めた結果、営業利益は２億２千９百万円（同10.3％増）となりました。また、好調な営業外収益に支えられて経常利益は２億５千２百万円（同18.4％増）となり、当期純利益は１億６千８百万円（同15.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入23億円（前期比0.2％増）、売上総利益８億２千万円（同8.7％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比1.8％減）、売上総利益３千８百万円（同31.0％減）となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、52億６千２百万円(前事業年度末比１億１千１百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億４千万円減)、未成業務支出金(同１億１千３百万円増)等であります。
（負債）
負債合計は、28億８千５百万円(前事業年度末比２億３千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同２億５千万円減）、未成業務受入金（同１億２千２百万円増）、長期借入金（１億７千万円減）等であります。
（純資産）
純資産合計は、23億７千７百万円(前事業年度末比１億２千５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千万円増)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の流入はありましたが、投資活動および財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ１億４千万円減少し８千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、３億４千３百万円（前事業年度は流入した資金１億３千８百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益２億５千２百万円、減価償却費９千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１千２百万円（前事業年度は流出した資金１千万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出14百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、４億７千万円（前事業年度は流入した資金３千万円）となりました。これは、主に短期借入金の返済額２億５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円、社債の償還による支出１億５千万円等によるものであります。
(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
イ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
ロ 投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ハ 業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ニ 固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする。」を基本理念に、誠実な実務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
該当事項はありません。
該当事項はありません。