文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期累計期間（平成30年10月21日～平成31年４月20日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持しており、５月20日に内閣府が発表した１～３月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.5％増（年率換算2.1％増）と、２四半期連続のプラス成長となりました。その一方で、中国経済の減速や流動的なユーロ圏経済の影響等から、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念される状況にあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
こうしたなか、急激な気象変動等により激甚化する自然災害に対応するため、国において「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」を策定し、迅速かつ集中的に関連事業を投入することとしております。また、既存インフラの維持管理対策や環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズも多様化しており、この分野における市場の成長も期待されています。
当社としましては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力を基盤に、こうした市場・受注環境と高度化・多様化する顧客ニーズに適切に対応して、受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第２四半期累計期間の受注高につきましては、11億１百万円(前年同期比6.8％減)となりました。
一方、売上高は、前期からの繰越業務が18億９千２百万円だったことなどから、前年同期比30.9％増の20億１百万円となりました。
こうした大幅な売上増を反映して、営業利益４億１千２百万円（前年同期比55.5％増）、経常利益４億３千１百万円（同51.8％増）となり、四半期純利益は２億９千５百万円（同52.2％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期累計期間の業績は、完成業務収入19億１千５百万円(前年同期比32.9％増)、売上総利益７億１千７百万円(同30.2％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千６百万円(前年同期比0.9％減)、売上総利益２千７百万円(同57.0％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の資産合計は、56億２千７百万円(前事業年度末比３億６千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同６億２千２百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億４百万円増)、未成業務支出金(同３億３千２百万円減)等であります。
負債合計は、30億１千万円(前事業年度末比１億２千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、社債（同３億円増）、長期借入金(同８千５百万円減)等であります。
純資産合計は、26億１千７百万円(前事業年度末比２億３千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千６百万円増)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の流出はありましたが、営業活動ならびに財務活動による資金の流入により、当第２四半期累計期間末は７億１千１百万円（前事業年度末比６億２千２百万円増）となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、６億２千１百万円（前年同四半期は流入した資金５億１千６百万円）となりました。これは、主に税引前四半期純利益４億３千１百万円、売上債権の増加額１億４百万円、たな卸資産の減少額３億３千２百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、７百万円（前年同四半期は流入した資金１百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出８百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、７百万円（前年同四半期は流出した資金５億２千５百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減少額１億５千万円、長期借入金の返済による支出８千５百万円、社債の発行による収入２億９千１百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。