【注記事項】

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　　前第２四半期累計期間 　（自　平成29年10月21日 　　至　平成30年４月20日） 　　当第２四半期累計期間 　（自　平成30年10月21日 　　至　平成31年４月20日）

給料手当	99,665	千円	103,018	千円
賞与引当金繰入額	9,873	千円	11,789	千円
役員退職慰労引当金繰入額	5,538	千円	5,477	千円

　売上高の季節的変動

前第２四半期累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年４月20日）及び当第２四半期累計期間（自　平成30年10月21日　至　平成31年４月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　　前第２四半期累計期間 　（自　平成29年10月21日 　　至　平成30年４月20日） 　　当第２四半期累計期間 　（自　平成30年10月21日 　　至　平成31年４月20日）

現金及び預金	248,292千円	738,128千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,600千円	△26,600千円
現金及び現金同等物	221,692千円	711,528千円

(株主資本等関係)

前２四半期累計期間(自  平成29年10月21日  至  平成30年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月18日 定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成29年10月20日	平成30年１月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  平成30年10月21日  至  平成31年４月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月17日 定時株主総会	普通株式	39,203	7.00	平成30年10月20日	平成31年１月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。