文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期累計期間（平成30年10月21日～令和元年７月20日）におけるわが国経済は、生産及び輸出でやや弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資、個人消費が牽引する形で、引き続き緩やかな回復基調を維持しています。また、海外では、米国の景気回復は継続しているものの、中国経済の減速や流動的なユーロ圏経済の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
こうしたなか、建設コンサルタント業界を取り巻く経営環境は、防災・減災、老朽化した公共インフラの維持・補修関連をはじめ、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズの多様化に伴い、企業に対し、優れた技術力が求められるとともに受注競争が激化しています。一方で、国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」に基づく事業が集中的に実施されることが見込まれていることから、この分野における市場の拡大も期待されています。
当社としましては、主力の地質・地盤調査、防災・土木設計事業で培った技術力と「防災・減災業務」に係る豊富な経験と実績を活かして、受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第３四半期累計期間の受注高につきましては、17億９千８百万円（前年同期比8.4％減）となりました。
一方、売上高は、前年同期比13.9％増の22億２千６百万円を確保し、営業利益２億７千７百万円（前年同期比24.9％増）、経常利益２億９千７百万円（同21.8％増）となり、四半期純利益は２億円（同21.9％増）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、完成業務収入20億９千５百万円(前年同期比14.9％増)、売上総利益７億３千１百万円(同12.7％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千１百万円(前年同期比0.0％増)、売上総利益４千４百万円(同55.1％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、54億３千１百万円(前事業年度末比１億６千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同５億５千５百万円増)、受取手形及び完成業務未収入金(同１億５千７百万円減)、未成業務支出金(同１億６千６百万円減)等であります。
負債合計は、29億１千７百万円(前事業年度末比３千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、1年内償還予定の社債（同３億円増）、長期借入金(同１億２千７百万円減)等であります。
純資産合計は、25億１千３百万円(前事業年度末比１億３千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億６千１百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。