【注記事項】

(追加情報)

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成29年10月21日　至　平成30年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年10月21日　至　令和元年７月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　（自　平成29年10月21日 　　至　平成30年７月20日）	当第３四半期累計期間 　（自　平成30年10月21日 　　至　令和元年７月20日）
減価償却費	71,024 千円	71,235 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成29年10月21日  至  平成30年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年１月18日 定時株主総会	普通株式	28,002	5.00	平成29年10月20日	平成30年１月19日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  平成30年10月21日  至  令和元年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月17日 定時株主総会	普通株式	39,203	7.00	平成30年10月20日	平成31年１月18日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。