１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
７ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年10月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,354千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」64,299千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「流動負債」の「未払金」に含めていた「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み換えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた147,384千円は「完成業務補償引当金」3,220千円、「未払金」144,164千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社債発行費」と「完成業務補償引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することにしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,603千円は「社債発行費」2,854千円、「完成業務補償引当金の増減額（△は減少）」6千円、「その他」△8,464千円として組み替えております。
※ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
上記に対応する債務
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 １株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要）
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に建設コンサルタント事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発
行）を調達しております。また、一時的な余資は運転資金として利用しており、投機的な取引は行わない方針で
あります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である完成業務未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては
与信管理規程及び経理規程等に従って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことに
より、回収不能及び遅延に対するリスク低減を図っております。
投資有価証券は、主として長期保有目的の持ち合い株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、
定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し
ております。
営業債務である業務未払金・未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払いであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、償還日（又は返済期
日）は最長で決算日後６年であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金
利の変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法について
は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、金利変動リスク管理規定に従って行っております。
資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新
するとともに、手元流動性の維持などによりリスク管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前事業年度（平成30年10月20日） （単位：千円）
(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)1年内返済予定のリース債務を含めております。
当事業年度（令和元年10月20日） （単位：千円）
(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、全て株式であるため取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 業務未払金、(2)短期借入金、(3)未払金、並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、全て市場価格のないものであるため、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
(7) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（貸借対照表計上額は前事業年度末137,222千円、当事業年度末121,423千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成30年10月20日）
(単位：千円)
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成30年10月20日）
(単位：千円)
当事業年度（令和元年10月20日）
(単位：千円)
１ その他有価証券
前事業年度(平成30年10月20日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額137,222千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(令和元年10月20日)
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額121,423千円）については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度（平成30年10月20日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（令和元年10月20日）
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。このほか複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。複数事業主制度に係る企業年金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度26,247千円 当事業年度29,497千円
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度16,741千円、当事業年度17,256千円であります。なお、当社が加入していた全国地質調査業厚生年金基金は、平成28年９月１日付で厚生労働大臣の認可を受け代行返上するとともに、同日付で、全国そうごう企業年金基金に移行しております。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（百万円）
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 2.00%（自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日）
当事業年度 1.96%（自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度4,030百万円、当事業年度3,813百万円)であります。年金財政計算上の過去勤務債務残高は別途積立金により一括償却したことから、当事業年度の残高はありません。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当社は、主に新潟県内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや賃貸住宅（土地を含む。）を所有しております。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに当期末における時価及び時価の算定方法は以下のとおりであります。
(注)１ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の主な要因は、減価償却による減少額であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産調査価額を利用し算定した金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)であります。
賃貸等不動産に関する期中における損益は次のとおりであります。
(注)１ 賃貸収益は、損益計算書における不動産賃貸等収入に、賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、不動産賃貸等原価に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
(注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
(注)１ セグメント利益は、損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ セグメント資産及びその他の項目の調整額は、本社管理部門及び全社共用資産等であります。
【関連情報】
前事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成30年10月21日 至 令和元年10月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。