当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間（令和元年10月21日～令和２年１月20日）におけるわが国経済は、輸出を中心に引き続き弱さが見られ、消費税率引き上げによる消費への影響を注視する必要があるものの、高水準にある企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものと判断されています。
一方、海外経済は、米中貿易摩擦や緊迫した中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まり、さらには新型肺炎の発生など、景気減速への警戒感から、先行きは依然として不透明な状況で推移しています。
当社の属する建設コンサルタント業界を取り巻く市場・受注環境につきましては、全国的に頻発、激甚化する自然災害へ対応するため、国の公共事業関係予算が引き続き高水準を維持しており、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」期間終了後においても、国は、必要とする予算の確保に努めることとし、県においても、「防災・減災対策」の推進を最優先の政策課題の一つに位置付けるなど、この分野における需要の維持・拡大が期待されています。
当社としましては、主力である地質・地盤調査、防災・土木設計事業で長年培った技術力を基盤として、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めた結果、当第１四半期累計期間の受注高は、５億３千４百万円と、前年同期比40.2％増の大幅な伸びを示した一方、売上高は同13.5％減の３億７千８百万円となりました。
収益状況につきましては、後述の季節的変動要因及び、前期における繰越業務の早期計上という特殊要因等から、営業損失５千７百万円（前年同期は、営業利益９百万円）、経常損失５千１百万円（同、経常利益９百万円）、四半期純損失３千９百万円（同、四半期純利益３百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入３億３千５百万円(前年同期比14.9％減)、売上総利益１億１百万円(同35.9％減)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.5％減)、売上総利益１千３百万円(同0.4％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、54億７千６百万円(前事業年度末比１千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同２億円減)、未成業務支出金(同２億１千万円増)、賃貸資産（同１千１百万円減）等であります。
負債合計は、30億３千７百万円(前事業年度末比８千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同２億円増)、未成業務受入金（同６千７百万円増）、未払法人税等(同４千７百万円減)、賞与引当金（同３千４百万円減）等であります。
純資産合計は、24億３千９百万円(前事業年度末比６千３百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同６千７百万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。