【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間（自  平成30年10月21日　至  平成31年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自  令和元年10月21日　至  令和２年１月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　平成30年10月21日 至　平成31年１月20日)	当第１四半期累計期間 (自　令和元年10月21日 至　令和２年１月20日)
減価償却費	23,630千円	24,990千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  平成30年10月21日  至  平成31年１月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月17日 定時株主総会	普通株式	39,203	7.00	平成30年10月20日	平成31年１月18日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  令和元年10月21日  至  令和２年１月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月28日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和元年10月20日	令和２年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。