当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型ウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期累計期間（令和元年10月21日～令和２年７月20日）におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響、輸出や生産活動に引き続き弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、当四半期当初は緩やかな回復基調にあるものと判断されていました。しかしながら、年初以降、新型ウイルスの感染が世界規模で拡大しており、いまだ終息の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。
８月17日に内閣府が発表した４月～６月期ＧＤＰ速報値は、実質で前期比7.8％減（年率換算27.8％減）と、３四半期連続のマイナス成長となりました。
こうした状況ではありますが、当社としましては、全国的に激甚化、頻発化が著しく、喫緊の課題である自然災害への対応をはじめ、既存インフラの維持管理対策、さらに環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備を取り巻く多様なニーズに対応し、着実に業務を推進することとしています。
当社の主力とする地質・地盤調査、防災・土木設計事業において、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めた結果、当第３四半期累計期間の受注高は、19億９千２百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
一方、売上高につきましては、繰越業務の早期計上等により大幅増となった前年同期と比較して5.2％減の21億１千１百万円となりました。
収益状況につきましては、売上減を反映して、営業利益２億１千１百万円（前年同期比23.8％減）、経常利益２億４千万円（同19.2％減）となり、四半期純利益は１億６千２百万円（同18.8％減）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期累計期間の業績は、完成業務収入19億８千万円（前年同期比5.5％減）、売上総利益６億８千万円（同7.0％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千１百万円(前年同期比0.0％増)、売上総利益４千４百万円(同1.2％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の資産合計は、53億４千３百万円(前事業年度末比１億１千３百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億７千万円減)、未成業務支出金(同１億５百万円増)、リース資産（無形）(同４千万円増）等であります。
負債合計は、27億１千６百万円(前事業年度末比２億３千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同１億５千万円減)、１年内社債（同３億円減）、社債(同３億円増)等であります。
純資産合計は、26億２千６百万円(前事業年度末比１億２千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億３千４百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。