【注記事項】

(追加情報)

　新型ウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。

　なお、当第３四半期会計期間における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型ウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前第３四半期累計期間（自　平成30年10月21日　至　令和元年７月20日）及び当第３四半期累計期間（自　令和元年10月21日　至　令和２年７月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 　（自　平成30年10月21日 　　至　令和元年７月20日）	当第３四半期累計期間 　（自　令和元年10月21日 　　至　令和２年７月20日）
減価償却費	71,235 千円	83,820 千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  平成30年10月21日  至  令和元年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成31年１月17日 定時株主総会	普通株式	39,203	7.00	平成30年10月20日	平成31年１月18日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間(自  令和元年10月21日  至  令和２年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月28日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和元年10月20日	令和２年１月16日	利益剰余金

.　

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。