文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
当社が目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当り当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当社が目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
当社のあるべき姿とは、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えています。
そのため、「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営方針の柱に据えながら、全社一丸となって社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策の推進をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、受注競争の激化とともに、環境に配慮した持続可能な社会形成など、社会資本整備に対するニーズが多様化しています。
今後とも、地質リスクに対応した高度・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質を武器に、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を推進することによって、より健全な経営を目指しております。
当社の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社の受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社の主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社の売上高も事業年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社は、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社の経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期における我が国経済は、消費税率引上げの影響や、輸出及び生産活動に引き続き弱さが見られたものの、堅調な雇用・所得環境に支えられ、当初、緩やかな回復基調で推移していました。しかしながら、中国経済の減速や流動的なユーロ圏経済を背景とした海外経済の不確実性に加え、年初以降、新型コロナウイルス感染症が世界的規模で猛威を振るい、いまだ終息の兆しが見えないなか、国内外とも景気の先行きに対する不透明感を増している状況です。
こうしたなか、全国的に頻発化し激甚化する自然災害に対応して、国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後も、中長期的視点に立って、必要な事業を確保することとされておりますことから、この分野における需要はある程度期待できるものと考えております。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤として、防災・減災対策のほか、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注機会の確保に努めてまいりました。
当期の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されたものの、防災・減災、国土強靭化対策を中心に公共投資が概ね堅調に推移した結果、26億４千６百万円と、前期を9.1％上回りました。
売上高につきましては、こうした受注実績及び前期からの請負残高を反映して28億３千８百万円（同4.1％増）を確保しました。その一方で、人材育成や先端ＩＴ設備導入等に伴い、原価及び販管費を中心に経費が増加したことなどにより、営業利益２億３千２百万円（同6.0％減）、経常利益２億６千５百万円（同0.9％減）となり、当期純利益は１億７千９百万円（同6.4％減）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当期の業績は、完成業務収入26億６千４百万円（前期比4.4％増）、売上総利益８億６千８百万円（同0.7％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当期の業績は、不動産賃貸等収入１億７千３百万円（前期比0.4％増）、売上総利益５千７百万円（同7.4％増）となりました。
当事業年度末の財政状態は、前事業年度末に比べ以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、53億９千９百万円(前事業年度末比５千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同３億１千２百万円減)、完成業務未収入金（同２億１千４百万円増）、未成業務支出金(同６千１百万円増)等であります。
（負債）
負債合計は、27億５千６百万円(前事業年度末比１億９千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、１年内償還予定社債（同３億円減）、社債（同３億円増）、長期借入金（１億７千万円減）等であります。
（純資産）
純資産合計は、26億４千２百万円(前事業年度末比１億４千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億５千１百万円増)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動による資金の流出により、前事業年度末に比べ２億８千６百万円減少し１億６千３百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、４千５百万円（前事業年度末は流入した資金４億７千４百万円）となりました。これは、主に税引前当期純利益２億６千５百万円、減価償却費１億１千５百万円、売上債権の増加額２億１千１百万円、棚卸資産の増加額６千１百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、４千３百万円（前事業年度末は流出した資金２千６百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出５千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、２億８千８百万円（前事業年度末は流出した資金８千８百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純減額５千万円、長期借入金の返済による支出１億７千万円等によるものであります。
(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」』に記載しているとおりです。
当社の財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
ｂ．投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．業務損失引当金
当社は、期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ｄ．固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当事業年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当事業年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
当社としましては、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
該当事項はありません。
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当年度の研究開発費の執行状況は2,901千円であります。