当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間（令和２年10月21日～令和３年１月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による収束への期待と、その一方感染再拡大への懸念の中、依然として極めて厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中貿易摩擦、流動的なユーロ圏経済など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対応し国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサル業」で長年培った技術力を基盤とし、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、３億６千４百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
一方、売上高につきましては、繰越業務の早期計上等により前年同期と比較して26.4％増の４億７千７百万円となりました。
収益状況につきましては、営業損失３千８百万円（前年同期は営業損失５千７百万円）、経常損失３千万円（同、経常損失５千１百万円）となり、四半期純損失は２千２百万円（同、四半期純損失３千９百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入４億３千５百万円(前年同期比29.8％増)、売上総利益１億１千８百万円(同16.9％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.3％減)、売上総利益１千３百万円(同3.0％減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、54億５百万円(前事業年度末比５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億２千万円増)、受取手形及び完成業務未収入金（同２億６千１百万円減）、未成業務支出金(同１億４千７百万円増)等であります。
負債合計は、28億１千１百万円(前事業年度末比５千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同２億円増)、賞与引当金（同４千３百万円減）、長期借入金（同４千２百万円減）等であります。
純資産合計は、25億９千３百万円(前事業年度末比４千９百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第１四半期累計期間の研究開発費の執行状況は2,540千円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。