【注記事項】

(追加情報)

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当第１四半期会計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
 

(四半期損益計算書関係)

前第１四半期累計期間（自  令和元年10月21日　至  令和２年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自  令和２年10月21日　至  令和３年１月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自　令和元年10月21日 至　令和２年１月20日)	当第１四半期累計期間 (自　令和２年10月21日 至　令和３年１月20日)
減価償却費	24,990千円	30,015千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  令和元年10月21日  至  令和２年１月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和元年11月28日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和元年10月20日	令和２年１月16日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  令和２年10月21日  至  令和３年１月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年12月３日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和２年10月20日	令和３年１月15日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。