当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期連結累計期間（令和２年10月21日～令和３年７月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の経済は厳しい状況となっております。また、先行きにつきましても、徐々に回復の兆しがみられるものの、感染再拡大の影響により鈍く、海外においても米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
８月16日に内閣府が発表した４月～６月期のＧＤＰ速報値は、実質で前期比0.3％増（年率換算1.3％増）と２四半期ぶりのプラスとなりましたが依然として厳しい状況となっております。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対応し、国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。
また、株式会社広川測量社の全株式を取得し子会社化することで、長岡エリアの拠点として相乗効果による受注増を目指してきました。
このような取り組みの中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高17億５千１百万円、売上高21億４千４百万円、営業利益６千１百万円、経常利益１億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７千８百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入20億１千２百万円、売上総利益５億７千３百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千２百万円、売上総利益４千１百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、52億３千８百万円となりました。主な内訳は、未成業務支出金４億６千３百万円、土地23億９千３百万円、賃貸資産７億５千７百万円であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、25億３千９百万円となりました。主な内訳は、未成業務受入金２億４千４百万円、社債７億５千万円、長期借入金５億５千２百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、26億９千９百万円となりました。主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金20億２千万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は11,616千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。