当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第２四半期連結累計期間（令和２年10月21日～令和３年４月20日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束への期待と各種政策の効果により一時的な持ち直しの動きがあったものの、感染再拡大の影響により、令和３年４月に三度目の緊急事態宣言が発令され、厳しい経済状況となりました。海外経済においても新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中対立の継続や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となり、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
５月18日に内閣府が発表した１月～３月期のGDP速報値は、実質で前期比1.6％減（年率換算5.1％減）と３四半期ぶりのマイナス成長となりました。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化する自然災害に対応し、国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりました。
また、株式会社広川測量社の全株式を取得し子会社化することで、長岡エリアの拠点として相乗効果による受注増を目指してきました。
このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高10億８千４百万円、売上高18億４千８百万円、営業利益１億７千９百万円、経常利益２億１千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千８百万円となりました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入17億６千万円、売上総利益５億１千８百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入８千７百万円、売上総利益２千６百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、53億９千３百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金４億４千９百万円、土地23億９千３百万円、投資有価証券２億４千５百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、26億１千２百万円となりました。主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金１億７千３百万円、社債７億５千万円、長期借入金５億９千５百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、27億８千１百万円となりました。主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金21億円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、４億４千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、６億１千５百万円となりました。
これは、法人税等の支払額３千９百万円、未成業務受入金の減少額２千７百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前四半期純利益２億３千２百万円、売上債権の減少額１億１千８百万円、たな卸資産の減少額２億８千４百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、９千５百万円となりました。
これは、長期貸付金の回収による収入１百万円の増加要因があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３千６百万円、投資有価証券の取得による支出３千万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２億３千４百万円となりました。
これは、短期借入金の純減額１億円、長期借入金の返済による支出８千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(5)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は5,262千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。