文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の繰り返し、度重なる緊急事態宣言もあり、弱含みに推移しました。
期末近くになり、ワクチン接種率が上がるとともに国内の消費意欲は徐々に回復し、先行きに明るさも見え始めましたが、一方で原油価格の高騰や世界的な半導体不足などが重なり、経済回復には不透明感が残っております。
こうしたなか、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国におきましては、これまでの３か年緊急対策に引き続き、令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、今後も、この分野におけるある程度の需要増加があるものと期待しております。
当社グループといたしましても長年培った技術力を生かして、防災・減災対策、急務となっている公共インフラの老朽化対策などの業務に注力し、環境分野も含む豊富な業務経験をもって、受注の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、外注費等の増大、さらに顧客からの発注遅れにより、期初から発注の減少傾向が続き、従来顧客以外へも受注量の確保に努めましたが、23億９千３百万円にとどまりました。
このため売上高が減少し、25億４千５百万円となりました。また、これにより７百万円の営業損失が出ることとなり、営業外損益を加えた経常利益は３千６百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３千１百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
完成業務収入23億７千万円、売上総利益６億６千７百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等収入１億７千４百万円、売上総利益５千７百万円となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、54億５千２百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金２億７千７百万円、未成業務支出金６億１千６百万円、土地23億９千３百万円であります。
（負債）
負債合計は、27億９千７百万円となりました。
主な内訳は、短期借入金３億円、社債７億５千万円、長期借入金５億１千万円であります。
（純資産）
純資産合計は、26億５千５百万円となりました。
主な内訳は、資本金４億７千９百万円、資本剰余金３億６百万円、利益剰余金19億７千２百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、２億７千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流入した資金は、３億１千１百万円となりました。これは、主に売上債権の増減額２億６千２百万円、減価償却費１億２千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、１億５千４百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出９千２百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流出した資金は、４千３百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億７千１百万円等によるものであります。
(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注状況
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
ｂ．投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．業務損失引当金
期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ｄ．固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
該当事項はありません。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は16,588千円であります。