１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブの時価を区分して評価することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、投資有価証券等に加減する処理を行っております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し ております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却又は償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び賃貸資産並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
工具、器具及び備品 ５年～15年
賃貸資産 15年～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
(4) 完成業務補償引当金
完成業務に係る手直し業務等の費用に備えて、過年度の実績を基礎に算定した額の他、手直し費用の発生が見込まれる特定物件について発生見込み額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
７ 完成業務収入の計上基準
完成基準により計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3) ヘッジ方針
当社所定の社内承認手続きを行った上で、借入金の金利変動リスクを回避する目的により金利スワップを利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
業務損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注業務の損失に備えるため、当事業年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上しております。
業務損失引当金の算定に当たっては、業務着手時に契約内容等に基づき当該業務の原価総額の見積りを行い、原価総額が受注金額を上回ると予想される場合には業務損失引当金の計上が必要と判断しております。また、当該業務を進める中で仕様変更や予期せぬ事象の発生などにより原価総額の見積りに変動が生じた場合、追加で引当が発生する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号令和２年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であり、当社の業績にも影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに関しては翌事業年度はこの影響も概ね収束するとの仮定に基づき見積りを行っております。
なお、当事業年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 担保に供している資産
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
なお、信用保証会社から受けている社債保証に対する担保を含めて記載しております。
担保に供している資産
上記に対応する債務
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。