当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期連結累計期間(令和３年10月21日～令和４年１月20日)における我が国の経済は、欧米など海外で需要の改善が見られたことや、昨年12月中頃まで新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せていたことなどから、持ち直しの期待も出ていましたが、１月に入り、変種のウイルスの急速な感染拡大や、ウクライナ情勢の悪化が原油高騰を加速させるなど、景気の確実な回復が見通せない状況となっております。
こうしたなか、近年全国的に頻発し激甚化する自然災害に対処するための政策として、国は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を施行しており、この分野における一定の需要増加が確保されております。
当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な業務経験により、受注機会の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高３億４千１百万円、売上高６億３千６百万円、営業損失３千７百万円、経常損失２千４百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１千８百万円となりました。
なお、当社は令和３年10月期第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入５億９千１百万円、売上総利益１億２千１百万円となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千４百万円、売上総利益１千２百万円となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、57億８千６百万円(前連結会計年度末比３億３千３百万円増)となりました。
主な内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同８億３千４百万円増）、未成業務支出金（同６億１千６百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等であります。
負債合計は、30億３千９百万円(前連結会計年度末比２億４千２百万円増)となりました。
主な内訳は、短期借入金（同４億円増）、未成業務受入金（同２億５千１百万円減）、長期借入金（同７千５百万円増）等であります。
純資産合計は、27億４千６百万円(前連結会計年度末比９千１百万円増)となりました。
主な内訳は、利益剰余金(同９千１百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は4,370千円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。