当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第３四半期連結累計期間（令和３年10月21日～令和４年７月20日）における我が国の経済は、当初新型コロナウイルス感染症の収束期待があったものの、年初から変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。その後急激な原油高騰やエネルギー供給不足に対する懸念、米国の金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明感が増しつつあります。
こうした中で、社会経済活動の回復は先行き不透明感が続いているものの国が策定した「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の施行により、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想しております。
当社といたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野を含む豊富な業務経験により、受注機会の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高17億９千９百万円（前年同期比2.7％増）、売上高18億９千７百万円（同11.5％減）、営業損失２千９百万円（前年同期は６千１百万円の利益）、経常利益２千１百万円（前年同期比79.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益３百万円（同95.4％減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入17億６千万円（前年同期比12.5％減）、売上総利益４億５千３百万円（同21.0％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億３千７百万円(前年同期比4.1％増)、売上総利益４千７百万円(同13.4％増)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、52億９千９百万円(前連結会計年度末比１億５千３百万円減)となりました。
主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同４億２千１百万円増）、未成業務支出金（同６億１千６百万円減）等であります。
負債合計は、25億３千１百万円(前連結会計年度末比２億６千５百万円減)となりました。
主な増減内訳は、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億７百万円減）、社債（同１億５千万円減）等であります。
純資産合計は、27億６千７百万円(前連結会計年度末比１億１千１百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億１千３百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第３四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は12,565千円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。