【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の影響については、当四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

 売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年10月21日　至　令和４年７月20日）及び当第３四半期連結累計期間（自　令和４年10月21日　至　令和５年７月20日）

当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 　（自　令和３年10月21日 　　至　令和４年７月20日）	当第３四半期連結累計期間 　（自　令和４年10月21日 　　至　令和５年７月20日）
減価償却費	87,467千円	81,419千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  令和３年10月21日  至  令和４年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年12月２日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和３年10月20日	令和４年１月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  令和４年10月21日  至  令和５年７月20日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年12月１日 取締役会	普通株式	28,002	5.00	令和４年10月20日	令和５年１月18日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。