(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  令和3年10月21日  至  令和4年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,760,416

137,391

1,897,807

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,760,416

137,391

1,897,807

セグメント利益

453,195

47,156

500,351

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、株式会社広川測量社の「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」の減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において3,230千円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  令和4年10月21日  至  令和5年7月20日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

売上高

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,831,319

139,650

1,970,970

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

1,831,319

139,650

1,970,970

セグメント利益

540,120

56,128

596,248

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  令和3年10月21日  至  令和4年7月20日)

 

 

(単位:千円)

 

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

合 計

国・官公庁

500,808

500,808

地方公共団体

1,026,862

1,026,862

公団

民間その他

232,745

232,745

顧客との契約から生じる収益

1,760,416

1,760,416

その他の収益

137,391

137,391

外部顧客への売上高

1,760,416

137,391

1,897,807

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  令和4年10月21日  至  令和5年7月20日)

 

 

(単位:千円)

 

建設コンサルタント事業

不動産賃貸等事業

合 計

国・官公庁

525,991

525,991

地方公共団体

1,022,764

1,022,764

公団

2,690

2,690

民間その他

279,874

279,874

顧客との契約から生じる収益

1,831,319

1,831,319

その他の収益

139,650

139,650

外部顧客への売上高

1,831,319

139,650

1,970,970

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  令和3年10月21日

至  令和4年7月20日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和4年10月21日

至  令和5年7月20日)

1株当たり四半期純利益金額

0円65銭

9円97銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

3,615

55,843

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益金額(千円)

3,615

55,843

    普通株式の期中平均株式数(株)

5,600,449

5,600,449

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。