１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年１月20日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかに回復しつつある状況にあります。
一方、今後の国内経済の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、また、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念等や能登半島地震が経済に与える影響に留意する必要があるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための5カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和５年６月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高３億８千７百万円（前年同期比10.4％減）、売上高７億８千６百万円（同4.4％増）、営業利益１億２千２百万円（同207.9％増）、経常利益１億２千４百万円（同201.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千５百万円（同214.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入７億１千４百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益２億６千４百万円（同40.9％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入２千５百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益４百万円（同60.6％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千６百万円(前年同期比3.3％増)、売上総利益２千２百万円(同48.9％増)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、63億２千９百万円(前連結会計年度末比３億４千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同２億４千万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億２千４百万円増）等であります。
負債合計は、32億４千５百万円(前連結会計年度末比２億８千８百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期期借入金（同３億円増）、長期借入金（同３億４千１百万円増）等であります。
純資産合計は、30億８千４百万円(前連結会計年度末比５千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千７百万円増)等であります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、令和５年12月１日付で公表しました令和６年10月期の業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケディングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当第１四半期連結累計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」が24,174千円、「売上原価」が12,520千円、「営業利益」が11,653千円増加し、「売上高」が753,847千円、「売上原価」が539,072千円、「営業利益」が39,859千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する注記
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。