１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年４月20日）における我が国の経済は、コロナ禍後の社会経済活動正常化の進展を追い風に個人消費やインバウンド消費の持ち直し、株価上昇の流れの中で景気は、このところ足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況にあります。
一方、今後の国内経済の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが世界的な金融引締めに伴う影響やウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、物価上昇、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念や令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるなど、先行きが不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、１月１日に発生した能登半島地震では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わっております。関係機関と連携して被災地の早期復旧に向けて、鋭意努力してまいります。
さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための５カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和５年６月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高18億円（前年同期比42.7％増）、売上高16億３千５百万円（同11.3％増）、営業利益２億３千６百万円（同81.6％増）、経常利益２億５千万円（同89.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千１百万円（108.1％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入14億８千５百万円（前年同期比12.0％増）、売上総利益５億３千８百万円（同24.9％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入５千３百万円（前年同期比6.8％増）、売上総利益７百万円（同69.4％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千５百万円(前年同期比3.5％増)、売上総利益４千３百万円(同25.3％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、62億８千３百万円(前連結会計年度末比３億円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同６億１千７百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同２億２千９百万円減）等であります。
負債合計は、31億６百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同２億５千万円増）、長期借入金（同２億６千６百万円増）等であります。
純資産合計は、31億７千７百万円(前連結会計年度末比１億５千万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億４千３百万円増)、その他有価証券評価差額金(同７百万円増)等であります。等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億５千４百万円（前年同期比４億１千７百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、３億５千４百万円となりました。
これは、売上債権及び契約資産の減少額２億２千９百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億６千２百万円、仕入債務の減少額１億１千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、７百万円となりました。
これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２千９百万円、無形固定資産の取得による支出３千４百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、２億７千１百万円となりました。
これは、長期借入れによる収入５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出１億３千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。
本資料に記載されている業績予想につきましては、令和５年12月１日付で公表しました令和６年10月期の業績予想から変更はありません。
なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、第１四半期連結会計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の「売上高」が50,357千円、「売上原価」が26,776千円、「営業利益」が23,581千円増加し、「売上高」が1,469,536千円、「売上原価」が979,877千円、「営業利益」が130,302千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
あわせて、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含まれておりました、ＷＥＢソリューション事業の未収入金増減額15,202千円を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替えを行っており、「その他」に含めておりました、未払金の増減額5,437千円は、「仕入債務の増減額」に組替えております。その結果、「売上債権及び契約資産の増減額」が377,081千円、「未収入金の増減額」が10,754千円、「仕入債務の増減額」が△89,763千円、「その他」が2,796千円となっております。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年４月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する注記
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。