１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年７月20日）における我が国の経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善や緩和的な金融環境などを背景に所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられています。
一方、海外の経済・物価動向、資源価格の動向など、我が国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高く、金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を引き続き注視すべき状況が続いております。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、令和６年能登半島地震では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わっております。関係機関と連携して被災地の早期復旧に向けて、引き続き復旧活動に努めてまいります。
さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高25億６千２百万円（前年同期比32.2％増）、売上高23億２千７百万円（同13.9％増）、営業利益２億４千８百万円（同229.8％増）、経常利益２億８千２百万円（同187.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千２百万円（244.4％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入20億９千９百万円（前年同期比14.6％増）、売上総利益７億１千万円（同31.6％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入８千４百万円（前年同期比17.0％増）、売上総利益８百万円（同70.6％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億４千３百万円(前年同期比2.7％増)、売上総利益５千９百万円(同5.7％増)となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、57億２千万円(前連結会計年度末比２億６千２百万円減)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同２億９千１百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同４億５千１百万円減）等であります。
負債合計は、25億８百万円(前連結会計年度末比４億４千７百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同３億円減）、社債（同３億円減）等であります。
純資産合計は、32億１千１百万円(前連結会計年度末比１億８千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億６千４百万円増)、その他有価証券評価差額金(同２千万円増)等であります。等であります。
通期の業績につきましては、令和６年１月１日に発生した令和6年能登半島地震関連の受注も含め、上半期の受注高が18億円と前年に対し42.7％増加したこと、今回の第３四半期累計期間の受注高も25億６千２百万円と前年に対し32.2％の増加と堅調に推移し、第３四半期累計の売上高は23億２千７百万円と前年に対し13.9%の増加となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も前年に対し増加となりました。以上を踏まえ、第４四半期も当第３四半期累計期間の状況が継続する見込であることから、前回発表予想を修正します。
なお、期末配当予想につきましては、変更はございません。
(注)第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、前期連結実績については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報ならびに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、さまざまな要因により異なる結果となる可能性がありますのでご承知おき下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第1四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、第１四半期連結会計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「売上高」が72,650千円、「売上原価」が43,360千円、「営業利益」が29,289千円増加し、「売上高」が2,043,621千円、「売上原価」が1,418,082千円、「営業利益」が75,331千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更に関する注記
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。