１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の緩やかな成長を背景に政府による各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。企業収益は改善してきており、業況感も良好な水準を維持しています。先行きについては、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境を背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから潜在成長率を上回る成長が期待されています。
その一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れ要因がリスクとなっています。中東地域をめぐる情勢等、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて当社グループも被災地の復旧に携わってまいりました。関係機関と連携して被災地の早期復旧に努めてまいります。
さらに、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらを継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立し、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、32億６千７百万円（前年同期比21.1％増）となり、売上高33億４千２百万円（同16.0％増）、営業利益３億６千２百万円（同117.7％増）、経常利益３億９千３百万円（同112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７千９百万円（同61.3％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
完成業務収入30億２千９百万円（前年同期比16.7％増）、売上総利益10億２千５百万円（同29.4％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
業務受託収入１億２千４百万円（前年同期比23.9％増）、売上総利益１千２百万円（同69.9％減）となり ました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等収入１億８千９百万円（前年同期比2.3％増）、売上総利益６千７百万円（同8.1％減）となりました。
なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
資産合計は、60億６千５百万円(前連結会計年度末比８千２百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同７千６百万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（７千９百万円増）、建物（同１千１百万円減）、賃貸資産（同２百万円減）等であります。
(負債)
負債合計は、27億７千１百万円(前連結会計年度末比１億８千４百万円減)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同１億円減）、役員退職慰労引当金（同１億５千８百万円減）等であります。
(純資産)
純資産合計は、32億９千３百万円(前連結会計年度末比２億６千６百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億５千１百万円増)、その他有価証券評価差額金(同１千５百万円増)等であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７千６百万円増加し２億１千３百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、３億４千４百万円となりました。
これは、税金等調整前当期純利益の増加額３億９千３百万円等の増加要因があった一方で、役員退職慰労引当金の減少額１億５千８百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、２千１百万円となりました。
これは、保険積立金の解約による収入５千５百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出４千３百万円、無形固定資産の取得による支出３千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、２億４千５百万円となりました。
これは、長期借入金の純増額５億円の増加要因があった一方で、社債の償還による支出３億円、長期借入金の返済による支出２億８千３百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)１．各指標はいずれも以下の算式により算出しております。
自己資本比率 自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ 営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フローおよび利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。
５．当社グループは、令和３年10月期より連結財務諸表を作成しているため、令和２年10月期以前については、当社単体の数値を記載しております。
今後の当社グループを取り巻く経営環境は、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施するとともに国土強靭化のための５カ年加速化対策後もこれらの対策を継続的・安定的に推進する「改正国土強靭化基本法」が昨年成立するなど、老朽化した社会インフラの維持・管理業務の着実な需要や災害復旧業務などが見込まれるとともに公共投資関連予算においても、公共事業関係費は、国の令和５年度一般会計では、補正予算において約2.2兆円の予算措置を講じており、補正後は前年度比2.5％増となっています。また、令和６年度一般会計予算の公共事業関係費は前年度当初予算比0.0％増となっており、国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移していくと考えております。
リスク要因をみると、海外経済・物価動向、資源価格の動向など、不安定な国際情勢や円安等の影響、金融・為替市場の動向やその影響など、我が国経済・物価をめぐる不確実性にも注視する必要があると考えております。
こうしたなか、基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計、環境の３分野において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります
第53期の業績見通しにつきましては、売上高32億１千６百万円（第52期33億４千２百万円）、営業利益２億４千３百万円（同３億６千２百万円）、経常利益２億５千２百万円（同３億９千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益１億６千７百万円（同２億７千９百万円）を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)
当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)
該当事項はありません。
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当連結会計年度から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前連結会計年度の「売上高」が100,308千円、「売上原価」が58,068千円、「営業利益」が42,240千円増加し、「売上高」が2,881,579千円、「売上原価」が1,973,266千円、「営業利益」が166,592千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に含まれておりました、ＷＥＢソリューション事業の未収入金増減額15,202千円を「売上債権及び契約資産の増減額」に組替えを行っており、「その他」に含めておりました、未払金の増減額5,437千円は、「仕入債務の増減額」に組替えております。その結果、「売上債権及び契約資産の増減額」が377,081千円、「未収入金の増減額」が10,754千円、「仕入債務の増減額」が△89,763千円、「その他」が2,796千円となっております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社および各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、
「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っています
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」「ＷＥＢソリューション事業」「不動産賃貸等事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、当該変更を反映した前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報は、「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に基づく金額で記載しております。また、報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)
(注) セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年10月21日 至 令和５年10月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年10月21日 至 令和６年10月20日)
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。