１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（令和６年10月21日～令和７年７月20日）における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。
一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。
さらに、令和５年６月に改正された国土強靭化基本法に基づき、令和７年６月には「第１次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、令和８年度からの５年間で概ね20兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。
また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってきており、今後も関係機関と連携しながら、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高26億５千７百万円（前年同期比3.7％増）、売上高25億４千９百万円（同9.5％増）、営業利益１億６千６百万円（同33.1％減）、経常利益１億８千８百万円（同33.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億１千３百万円（11.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入22億８千２百万円（前年同期比8.7％増）、売上総利益７億５千６百万円（同6.4％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入１億２千６百万円（前年同期比48.8％増）、売上総利益１千５百万円（同80.2％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入１億４千万円(前年同期比1.9％減)、売上総利益３千６百万円(同39.2％減)となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、61億７千４百万円(前連結会計年度末比１億９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金（同２千１百万円増）、賃貸資産（同１億８千２百万円増）等であります。
負債合計は、26億５千８百万円(前連結会計年度末比１億１千２百万円減)となりました。
主な増減内訳は、業務損失引当金（同１千２百万円減）、１年内償還予定の社債（同３億円減）等であります。
純資産合計は、35億１千５百万円(前連結会計年度末比２億２千１百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同１億８千５百万円増)、その他有価証券評価差額金(同３千５百万円増)等であります。
通期の業績につきましては、昨年の令和６年１月１日に発生した令和６年能登半島地震関連の受注も含め、今回の第３四半期累計期間の受注高は26億５千７百万円と前年に対し3.7％の増加と堅調に推移し、第３四半期累計の売上高は25億４千９百万円と前年に対し9.5％の増加となり、親会社株主に帰属する純利益は２億１千３百万円となりました。第４四半期以降も現状の状況が継続する見込であることから、前回発表予想を修正します。
なお、期末配当予想につきましては、変更はございません。
なお、上記の業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報ならびに合理的であると判断する一定の情報に基づいております。実際の業績は、さまざまな要因により異なる結果となる可能性がありますのでご承知おき下さい。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号2022年10月28日)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の
変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更に伴う当第３四半期連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和６年10月21日 至 令和７年７月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。