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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（令和７年10月21日～令和８年４月20日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかし、中東情勢や米国の通商政策をめぐる動向など外部環境は依然として不透明な状況が続いており、引き続き注意する必要があります。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、大きな社会問題となっている道路や下水道の管路施設等各種社会インフラの老朽化対策が推進されるなど、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。

また、「第1次国土強靭化実施中期計画」では令和８年度からの５年間で概ね２０兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

当社グループといたしましては、地域に密着した建設コンサルタントとして、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

なお、令和７年11月に経済産業省による「住宅・建築物需要一体型等省エネルギー投資促進事業」の補助金について２億１千３百万円の交付決定を受けております。（以下、「本補助金」）当社所有ビルの老朽化への対応および資産価値の維持・向上を目的として大規模修繕を実施いたします。当中間連結会計期間においては本補助金として、２千２百万円の特別利益を計上しております。残りの補助金については令和９年10月期の連結決算において、特別利益に計上する予定です。実際の交付額は補助対象事業完了後の検査等の結果により変動する可能性がございます。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示を行ってまいります。

このような取り組みの中での当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高14億１千９百万円（前年同期比25.2％減）、売上高17億７千８百万円（同1.1％増）、営業利益２億３千２百万円（同19.7％増）、経常利益２億３千３百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益１億７千９百万円（同25.4％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

建設コンサルタント事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入15億７千２百万円（前年同期比0.1％減）、売上総利益６億９百万円（同5.7％増）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

ＷＥＢソリューション事業の当中間連結会計期間の業績は、完成業務収入１億１千１百万円（前年同期比23.0％増）、売上総利益１千２百万円（同0.0％減）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等事業の当中間連結会計期間の業績は、不動産賃貸等収入９千４百万円(前年同期比0.5％増)、売上総利益２千５百万円(同6.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、67億８千４百万円(前連結会計年度末比４億３千万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同５億３千３百万円増）、完成業務未収入金及び契約資産（同１億４千４百万円減）等であります。

負債合計は、30億７千万円(前連結会計年度末比２億４千８百万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同３億円増）、長期借入金（同７千３百万円増）等であります。

純資産合計は、37億１千４百万円(前連結会計年度末比１億８千２百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億３千９百万円増)、その他有価証券評価差額金(同４千２百万円増)等であります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、６億８千８百万円（前年同期比３億１千１百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、２億６千１百万円となりました。

これは、売上債権及び契約資産の減少額１億４千万円、減価償却費７千１百万円等の増加要因があった一方で、仕入債務の減少額１億６百万円、賞与引当金の減少額２千５百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、２千７百万円となりました。

これは、国庫補助金による収入２千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出４千５百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、２億９千８百万円となりました。

これは、長期借入れによる収入４億５千万円、短期借入れによる収入３億円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億９千６百万円等の減少要因があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

本資料に記載されている業績予想につきましては、令和７年12月４日付で公表しました令和８年10月期の業績予想から変更はありません。

なお、上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

					(単位：千円)
				前連結会計年度 (令和７年10月20日)	当中間連結会計期間 (令和８年４月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		155,778	688,934
		受取手形、完成業務未収入金及び契約資産		1,404,018	1,259,815
		電子記録債権		-	3,400
		未成業務支出金		12,810	5,175
		貯蔵品		9,345	9,009
		その他		38,427	57,840
		貸倒引当金		△3,495	△3,053
		流動資産合計		1,616,884	2,021,122
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	183,313	178,439
			工具、器具及び備品（純額）	512,863	511,905
			賃貸資産（純額）	919,986	892,469
			土地	2,572,835	2,572,835
			その他（純額）	93,097	118,219
			有形固定資産合計	4,282,096	4,273,869
		無形固定資産		54,426	44,862
		投資その他の資産
			投資有価証券	312,633	384,187
			繰延税金資産	62,556	31,477
			その他	25,752	29,291
			投資その他の資産合計	400,941	444,956
		固定資産合計		4,737,465	4,763,688
	資産合計			6,354,349	6,784,811
負債の部
	流動負債
		業務未払金		159,155	53,071
		短期借入金		1,300,000	1,600,000
		1年内返済予定の長期借入金		229,956	209,996
		未払法人税等		63,728	74,171
		未成業務受入金		96,814	68,792
		賞与引当金		80,745	55,146
		業務損失引当金		2,927	2,245
		完成業務補償引当金		1,042	768
		その他		265,333	316,212
		流動負債合計		2,199,702	2,380,403
	固定負債
		長期借入金		363,453	436,675
		退職給付に係る負債		144,090	142,674
		役員退職慰労引当金		68,553	66,366
		その他		46,025	44,159
		固定負債合計		622,122	689,875
	負債合計			2,821,825	3,070,278

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (令和７年10月20日)	当中間連結会計期間 (令和８年４月20日)
純資産の部
	株主資本
		資本金	479,885	100,000
		資本剰余金	306,201	686,086
		利益剰余金	2,750,353	2,890,261
		自己株式	△110,526	△110,526
		株主資本合計	3,425,913	3,565,821
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	106,610	148,711
		その他の包括利益累計額合計	106,610	148,711
	純資産合計		3,532,524	3,714,532
負債純資産合計			6,354,349	6,784,811

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年10月21日　至令和７年４月20日)	当中間連結会計期間 (自令和７年10月21日　至令和８年４月20日)
売上高		1,759,111	1,778,677
売上原価		1,142,834	1,131,173
売上総利益		616,276	647,504
販売費及び一般管理費		422,263	415,176
営業利益		194,013	232,327
営業外収益
	受取利息	50	109
	受取配当金	4,895	5,846
	受取補助金	5,028	5,051
	受取保険金	9,539	-
	その他	3,574	3,569
	営業外収益合計	23,088	14,576
営業外費用
	支払利息	9,143	12,759
	社債利息	262	-
	固定資産除却損	541	180
	その他	905	146
	営業外費用合計	10,851	13,085
経常利益		206,249	233,818
特別利益
	国庫補助金	142,031	22,128
	特別利益合計	142,031	22,128
税金等調整前中間純利益		348,281	255,947
法人税、住民税及び事業税		104,474	75,210
法人税等調整額		3,640	1,625
法人税等合計		108,114	76,836
中間純利益		240,166	179,110
親会社株主に帰属する中間純利益		240,166	179,110

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年10月21日　至令和７年４月20日)	当中間連結会計期間 (自令和７年10月21日　至令和８年４月20日)
中間純利益		240,166	179,110
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	12,907	42,100
	その他の包括利益合計	12,907	42,100
中間包括利益		253,074	221,211
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	253,074	221,211

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自令和６年10月21日　至令和７年４月20日)	当中間連結会計期間 (自令和７年10月21日　至令和８年４月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	348,281	255,947
	減価償却費	72,136	71,361
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6,510	△1,416
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,767	△2,187
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,042	△25,598
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	777	△441
	受取利息及び受取配当金	△4,945	△5,955
	支払利息	9,143	12,759
	社債利息	262	-
	国庫補助金	△142,031	△22,128
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△238,303	140,802
	棚卸資産の増減額（△は増加）	6,706	7,970
	未収入金の増減額（△は増加）	2,782	29
	仕入債務の増減額（△は減少）	△51,664	△106,084
	未収消費税等の増減額（△は増加）	△1,012	5,011
	未成業務受入金の増減額（△は減少）	△58,412	△28,022
	未払消費税等の増減額（△は減少）	34,362	83,219
	業務損失引当金の増減額（△は減少）	△13,873	△682
	完成業務補償引当金の増減額（△は減少）	22	△273
	その他	△20,164	△61,324
	小計	△62,718	322,987
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△54,633	△53,983
	利息及び配当金の受取額	4,945	5,955
	利息の支払額	△10,261	△13,200
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△122,668	261,758
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△248,366	△45,226
	無形固定資産の取得による支出	△2,970	△4,368
	国庫補助金による収入	142,031	22,128
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,306	△27,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	600,000	300,000
	長期借入れによる収入	300,000	450,000
	長期借入金の返済による支出	△158,313	△396,738
	配当金の支払額	△28,059	△39,108
	リース債務の返済による支出	△18,264	△15,288
	社債の償還による支出	△300,000	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	395,363	298,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		163,388	533,156
現金及び現金同等物の期首残高		213,963	155,778
現金及び現金同等物の中間期末残高		377,351	688,934

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当中間連結会計期間において、令和８年１月16日開催の定時株主総会決議に基づき、令和８年３月１日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が379,885千円減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。

この結果、当中間連結会計期間末における資本金が100,000千円、資本剰余金が686,086千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自令和６年10月21日至令和７年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,574,741	90,369	93,999	1,759,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	1,574,741	90,369	93,999	1,759,111
セグメント利益	576,770	12,598	26,907	616,276

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自令和７年10月21日至令和８年４月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	建設コンサルタント事業	ＷＥＢソリューション事業	不動産賃貸等事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,572,985	111,194	94,497	1,778,677
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―
計	1,572,985	111,194	94,497	1,778,677
セグメント利益	609,603	12,596	25,304	647,504

(注)　セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と一致しております。