文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における日本経済は、企業収益が改善傾向を維持するなか、設備投資の持ち直し、および雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、世界経済における中国をはじめとする新興国や、資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
当社の事業領域である情報通信業界におきましては、経済産業省が実施する「特定サービス産業動態統計調査」（平成27年10月19日発表）によりますと、情報サービス産業の売上高は対前年同月比で25ヶ月連続増加し、事業環境には改善が見られます。このような環境のもと、当社グループは引き続き人材育成を最優先課題に取り組むとともに、グループ経営資源の共有と活用による業務効率化、既存顧客へのグループ横断的な営業展開を積極的に行ってまいりました。
この結果、主要事業のシステム運営管理事業において売上高が増加しました。また、ソフトウエア開発事業においても売上が伸びたため、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、97億29百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
収益面におきましては、本店移転にともなう費用と減価償却費が発生し販管費が増加しました。また、ソフトウエア開発事業の不採算案件発生により損失金の引当ならびに外注費が増えたため、営業利益は２億円（同51.3％減）、経常利益は２億８百万円（同50.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は96百万円（同58.4％減）となりました。
なお、当社グループの当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
① システム運営管理
金融系既存業務の要員増が好調な売り上げに寄与しました。また企業のＩＴ投資回復を背景に、金融系や運輸系のプラットフォーム系開発業務（注）が堅調に推移し、売上高は57億61百万円（同4.1％増）となりました。
② ソフトウエア開発
一部で不採算案件があったものの、公共系の案件が制度改正、法改正対応等によって好調に推移しました。またシステム統合や更改対応により、金融系も堅調に推移したため、売上高は35億55百万円（同7.2％増）となりました。
③ その他
セキュリティ販売やコンサルティングの売上増により、売上高は４億12百万円（同65.0％増）となりました。
（注）：プラットフォーム系開発業務とは、ハードウエア、ＯＳ、ミドルウエアの機能を最適な手段で活用し、低コストかつ信頼性の高いシステム稼働環境を設計・構築するサービスです。
《経営施策の取り組み状況》
企業収益が改善傾向を続けるなかで、顧客の事業活動やＩＴ投資は、引き続き積極的であると考えられます。
このような状況のもと、当社グループは、主力のシステム運営管理事業をさらに強化すると同時に、当社グループの中期経営計画で掲げる「ダイバーシティの推進」、「ＢＯＯ（注）戦略の推進」、「クラウドサービスの推進」、「グローバル推進」、「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」に注力してまいります。
「ダイバーシティの推進」においては、グローバル戦略を確実に推進していくための人材育成、および人材の多様化を通じて、組織の活性化を図っております。女性管理職比率10.9％、従業員に占める外国籍社員の割合が7.7％となるなど、積極的にダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。
「ＢＯＯ戦略の推進」においては、当社はZeroTurnaround社の国内総代理店として、各事業部横断的な取り組みのもと、高品質なソフトウエアをよりスピーディーに開発するための革新的なJava開発ツールを提供してまいります。また、特定の企業や組織を狙った標的型攻撃により、機密情報の漏洩事案が頻発するなか、当社ではマカフィー社をはじめとする最新セキュリティ対策の提案を通じ、顧客のリスク軽減に全社的に取り組んでまいります。
また、公共系分野におきましては、その分野の業務類似性に着目し、当社の得意とする業務領域において蓄積した知識とノウハウの水平展開を図ってまいりました。特定業務領域で習得した新しい知識とノウハウを、顧客企業の深耕拡大に繋げてまいります。
システム開発事業において、新たなビジネス基盤確立の取り組みとして、当社独自の高速開発基盤の商用化を開始いたしました。これにより、顧客ニーズを柔軟に取り込みつつ、当社従来のシステム開発に比べ、高品質、低コスト、短納期を実現しました。
「グローバル推進」においては、平成27年６月26日に当社の関連会社であるInfinity Information Development Co., Ltd.が、ミャンマー（ヤンゴン）において、ＩＴインフラ構築のための実践技術の習得、およびビジネスマナー、コンプライアンス、リスクマネジメントの考え方を学習できるi-Technology Professional Camp を開校いたしました。
また平成27年８月に設立したPT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、インドネシア国内におけるシステム運営管理のコンサルティング、および現地リソースを使った運営管理サービスの提供に取り組んでまいります。
「グループ経営の効率化と業務プロセスの改善」においては、当社の中期経営計画方針の実行に向けて、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社日本カルチャソフトサービス、および株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを平成27年７月１日に吸収合併いたしました。これにより、サービス品質の向上、戦略的資源配分、およびコーポレートガバナンス強化を進めてまいります。
さらに、事業部門所在地における地区再開発、および７月の完全子会社２社の吸収合併にともない、平成27年８月から９月にかけて、本社および事業部門を一拠点に移転集約いたしました。移転を機にグループ内の連携をより一層充実・強化し、グループ経営効率のさらなる向上を目指しております。
（注）：ＢＯＯ（ビジネスオペレーションズアウトソーシング）とは、一つの顧客に対し、コンサルティングからソフトウエア開発、システム運営管理、クラウド・セキュリティ、ＢＰＯまで、トータルなＩＴアウトソーシングサービスを提供することです。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は、現金及び預金の減少３億31百万円、売上債権の減少１億72百万円および有形固定資産の増加４億75百万円などにより、前連結会計年度末の103億３百万円から36百万円増加し103億39百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の増加１億85百万円などにより、前連結会計年度末の35億42百万円から１億50百万円増加し36億93百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円および配当金の支払による減少２億23百万円などにより、前連結会計年度末の67億60百万円から１億13百万円減少し66億46百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同四半期連結会計期間末に比べ４億13百万円減少し、22億４百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は１億83百万円（前年同期は５億87百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益２億36百万円、売上債権の減少１億65百万円、未払消費税等の減少３億44百万円および法人税等の支払額２億30百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は44百万円（前年同期比54.9％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億52百万円および投資有価証券の売却による収入１億22百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期比90.2％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額２億円、長期借入金の返済による支出30百万円および配当金の支払額２億21百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの主な資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入であります。当第２四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は10億10百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は60百万円、長期借入金の残高は30百万円であります。
なお、当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と融資枠設定金額10億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。