第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,635,537	2,320,453
受取手形及び売掛金	3,617,015	3,543,420
仕掛品	12,805	70,764
その他	466,375	341,205
流動資産合計	6,731,734	6,275,842
固定資産
有形固定資産
土地	1,047,790	1,047,790
その他（純額）	737,490	1,191,683
有形固定資産合計	1,785,280	2,239,473
無形固定資産
のれん	117,106	69,199
ソフトウエア	105,649	93,031
その他	2,225	6,899
無形固定資産合計	224,981	169,130
投資その他の資産	※２ 1,561,072	※２ 1,510,682
固定資産合計	3,571,334	3,919,286
資産合計	10,303,068	10,195,129
負債の部
流動負債
買掛金	508,278	551,821
短期借入金	※１ 810,000	※１ 1,160,000
1年内返済予定の長期借入金	60,000	60,000
未払法人税等	245,201	7,047
賞与引当金	723,733	348,250
役員賞与引当金	25,975	18,000
その他	958,768	852,380
流動負債合計	3,331,956	2,997,500
固定負債
長期借入金	60,000	15,000
役員退職慰労引当金	10,953	12,982
その他	139,654	271,692
固定負債合計	210,607	299,674
負債合計	3,542,563	3,297,175
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	541,352	569,791
利益剰余金	5,464,535	5,528,702
自己株式	△553,811	△570,120
株主資本合計	6,044,422	6,120,718
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,847	234,051
為替換算調整勘定	205,054	199,402
退職給付に係る調整累計額	353,802	305,720
その他の包括利益累計額合計	679,704	739,174
新株予約権	17,759	16,894
非支配株主持分	18,618	21,166
純資産合計	6,760,504	6,897,954
負債純資産合計	10,303,068	10,195,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,818,026	14,768,152
売上原価	11,139,823	11,917,036
売上総利益	2,678,203	2,851,116
販売費及び一般管理費	1,967,463	2,329,752
営業利益	710,739	521,364
営業外収益
受取利息	4,811	6,810
受取配当金	11,874	13,690
為替差益	15,900	-
その他	23,542	11,327
営業外収益合計	56,128	31,828
営業外費用
支払利息	5,003	6,710
コミットメントライン手数料	18,827	17,321
その他	827	689
営業外費用合計	24,658	24,721
経常利益	742,210	528,470
特別利益
固定資産売却益	3	5
投資有価証券売却益	-	53,536
新株予約権戻入益	1,499	345
補助金収入	-	7,852
その他	171	-
特別利益合計	1,673	61,740
特別損失
固定資産売却損	93	16
固定資産除却損	1,745	5,289
固定資産圧縮損	-	7,852
施設利用権評価損	-	7,252
減損損失	-	1,445
その他	-	350
特別損失合計	1,838	22,205
税金等調整前四半期純利益	742,045	568,005
法人税、住民税及び事業税	73,354	30,513
法人税等調整額	257,072	246,358
法人税等合計	330,427	276,872
四半期純利益	411,618	291,133
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,816	3,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	405,801	288,038

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	411,618	291,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	62,747	113,327
為替換算調整勘定	114,762	△5,652
退職給付に係る調整額	△14,508	△48,081
その他の包括利益合計	163,000	59,593
四半期包括利益	574,619	350,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	569,033	347,509
非支配株主に係る四半期包括利益	5,585	3,217

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

PT. INFORMATION DEVELOPMENT INDONESIAは、平成27年８月設立に伴い、第２四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

また、当社は平成27年７月１日に、当社を存続会社、当社の連結子会社であった株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、第２四半期連結会計期間より株式会社日本カルチャソフトサービスおよび株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを連結の範囲から除いています。

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	400,000	800,000
差引額	600,000	200,000

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
投資その他の資産	7,500千円	7,850千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	89,008千円	145,193千円
のれんの償却額	47,907	47,907

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	178,266	24	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,089千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	223,872	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託Ｊ－ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金7,965千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	システム 運営管理	ソフトウエア開発	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,333,738	5,094,706	13,428,445	389,581	－	13,818,026
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	36,551	14,710	51,261	79,606	△130,868	－
計	8,370,290	5,109,416	13,479,706	469,188	△130,868	13,818,026
セグメント利益又は損失（△）	1,224,729	787,055	2,011,784	△49,735	△1,251,309	710,739

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,251,309千円には、セグメント間取引消去△65,471千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,185,837千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注１)	調整額 (注２)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注３)
	システム 運営管理	ソフトウエア開発	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,714,447	5,464,523	14,178,970	589,182	－	14,768,152
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	29,557	10,072	39,630	63,869	△103,499	－
計	8,744,004	5,474,595	14,218,600	653,051	△103,499	14,768,152
セグメント利益又は損失（△）	1,365,328	783,110	2,148,438	△20,504	△1,606,570	521,364

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,606,570千円には、セグメント間取引消去△56,455千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,550,114千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	56円73銭	39円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	405,801	288,038
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	405,801	288,038
普通株式の期中平均株式数（株）	7,153,537	7,209,662
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	56円18銭	39円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	69,142	63,715
（うち新株予約権方式による ストックオプション）	（69,142）	（63,715）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。