１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウェア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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コミットメントライン手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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事務所移転損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2）信託が保有する自社の株式に関する事項
当第３四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は前連結会計年度191,437千円、当第３四半期連結会計期間166,289千円、株式数は前連結会計年度394,869株、当第３四半期連結会計期間327,977株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 当社は、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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当座貸越極度額および 貸出コミットメントラインの総額 |
4,510,000千円 |
2,530,000千円 |
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借入実行残高 |
2,280,000 |
860,000 |
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差引額 |
2,230,000 |
1,670,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
150,985千円 |
146,344千円 |
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のれんの償却額 |
10,739 |
191,055 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
420,877 |
37 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16,769千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
455,779 |
40 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,794千円を含めて記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
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システム 運営管理 |
ソフトウェア開発 |
計 |
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,566,487千円には、セグメント間取引消去△68,481千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,498,006千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||
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システム 運営管理 |
ソフトウェア開発 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ入力事業、セキュリティ事業、コンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,799,613千円には、セグメント間取引消去△53,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,746,545千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
37円12銭 |
71円69銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
406,043 |
790,685 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
406,043 |
790,685 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,939,738 |
11,029,123 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 |
36円69銭 |
70円96銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
127,070 |
114,139 |
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（うち新株予約権方式による ストックオプション） |
（127,070） |
（114,139） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しております。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間437,702株、当第３四半期連結累計期間370,973株であります。
（会社分割による持株会社制への移行）
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、2019年４月１日をもって持株会社制へ移行すべく、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント（以下「新設会社」といいます）を設立する会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます）を実施し、同日付で商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年１月24日開催の当社臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決されました。
Ⅰ．会社分割による持株会社制への移行
１．持株会社制への移行の背景と目的
ＩＴサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっております。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図っていくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築することで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持してまいります。
２．会社分割の要旨
（1）本新設分割の日程
新設分割計画承認取締役会 2018年10月31日
臨時株主総会基準日公告日 2018年11月１日
臨時株主総会基準日 2018年11月30日
新設分割計画承認臨時株主総会 2019年１月24日
新設分割の効力発生日 2019年４月１日（予定）
（2）本新設分割の方式
当社を分割会社とし、新設会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」を承継会社とする新設分割を実施します。
なお、当社は2019年４月１日（予定）をもって持株会社制へ移行し、「株式会社ＩＤホールディングス」へ商号を変更する予定です。
（3）本新設分割に係る割り当ての内容
本新設分割に際して新設会社が発行する普通株式1,000株をすべて当社に割り当てます。
（4）当社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取り扱い
当社の発行する新株予約権については、本新設分割による取り扱いの変更はありません。
当社は、新株予約権付社債を発行していませんので、該当事項はありません。
（5）本新設分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
（6）承継会社が承継する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に別段の定めがある場合を除き、本新設分割により当社の分割対象事業に関して有する資産、負債その他の権利義務を承継します。ただし、その性質上承継が困難な権利義務等は除きます。
なお、新設会社が承継する債務については、当社による重畳的債務引受の方法によるものとします。
（7）債務履行の見込み
当社および新設会社は、本新設分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また負担すべき債務の履行に支障をおよぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本新設分割後における当社および新設会社の債務の履行の見込みについては、問題ないものと判断しております。
３．本新設分割の当事会社の概要
（1）各当事会社の概要
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分割会社 （2018年９月30日現在） |
新設会社 （2019年４月１日設立予定） |
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（1）名称 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント （2019年４月１日付で株式会社ＩＤホールディングスに商号変更予定） |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
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（2）所在地 |
東京都千代田区五番町12番地１ |
東京都千代田区五番町12番地１ |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 舩越 真樹 |
代表取締役会長 舩越 真樹 代表取締役社長 山川 利雄 |
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（4）事業内容 |
システム運営管理、ソフトウェア開発等 |
システム運営管理、ソフトウェア開発等 |
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（5）設立年月日 |
1969年10月20日 |
2019年４月１日（予定） |
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（6）資本金の額 |
592,344千円 |
400,000千円 |
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（7）発行済株式総数 |
12,044,302株 |
1,000株 |
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（8）決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
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（9）大株主および持株比率
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株式会社エイ・ケイ 10.91％ 株式会社みずほトラストシステムズ 8.98％ ID従業員持株会 6.47％ 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 4.56％ 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 4.16％ みずほ信託銀行株式会社 3.71％ 資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託E口） 3.12％ 有限会社福田商事 2.63％ TDCソフト株式会社 2.49％ 舩越朱美 1.74％ |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 100％ （2019年４月１日付で株式会社ＩＤホールディングスに商号変更予定） |
（注）当社は自己株式（644千株）を保有しておりますが、上記上位10名の株主からは除外しております。
また持株比率につきましては、前記自己株式を発行済株式総数から控除して算出しております。
（2）分割会社の最近決算期の業績（連結）
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2016年３月期 |
2017年３月期 |
2018年３月期 |
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純資産（千円） |
6,509,090 |
7,321,305 |
7,617,250 |
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総資産（千円） |
10,319,890 |
10,403,277 |
13,748,957 |
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１株当たり純資産（円） |
596.65 |
666.68 |
689.74 |
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売上高（千円） |
20,082,605 |
21,554,874 |
23,207,461 |
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営業利益（千円） |
970,200 |
1,105,815 |
1,254,939 |
|
経常利益（千円） |
964,763 |
1,133,245 |
1,274,756 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
548,936 |
654,340 |
622,659 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
50.73 |
60.13 |
56.84 |
(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、分割会社の最近決算期の業績（連結）については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
４．分割する事業部門の概要
（1）分割する部門の事業内容
当社の現に営む全事業
（2）分割する事業部門の2018年３月期における経営成績
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分割事業部門の 経営成績（a） |
分割会社の実績（b） |
比率（a/b） |
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売上高 |
21,537百万円 |
21,537百万円 |
100.0％ |
（3）承継させる資産、負債の項目および金額
当社の現に営む全事業に関して有する資産の一部、および負債の一部を新会社に承継いたします。
なお、金額については、現時点では確定しておりません。
５．本新設分割後の状況
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分割会社 |
新設会社 |
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（1）名称 |
株式会社ＩＤホールディングス |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント |
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（2）所在地 |
東京都千代田区五番町12番地１ |
東京都千代田区五番町12番地１ |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 舩越 真樹 |
代表取締役会長 舩越 真樹 代表取締役社長 山川 利雄 |
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（4）事業内容 |
株式保有によるグループ経営企画・管理、子会社管理業務等 |
システム運営管理、ソフトウェア開発等 |
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（5）資本金 |
592,344千円 |
400,000千円 |
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（6）決算期 |
３月31日 |
３月31日 |
６．今後の見通し
本新設分割により事業を承継する新設会社は、当社の100％子会社であるため連結業績に直接的な影響はありません。
７．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理します。
該当事項はありません。