第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,689,877	4,320,432
受取手形及び売掛金	4,250,528	4,023,268
仕掛品	18,904	68,471
その他	1,156,979	528,191
流動資産合計	10,116,289	8,940,363
固定資産
有形固定資産	1,734,054	1,777,901
無形固定資産
のれん	1,164,231	1,666,437
ソフトウェア	84,328	90,178
その他	742	748
無形固定資産合計	1,249,301	1,757,364
投資その他の資産
投資有価証券	1,139,311	1,393,904
繰延税金資産	512,200	573,626
その他	506,015	607,688
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	2,150,027	2,567,719
固定資産合計	5,133,383	6,102,985
資産合計	15,249,673	15,043,349
負債の部
流動負債
買掛金	901,141	772,297
短期借入金	※ 360,000	※ 1,829,998
1年内返済予定の長期借入金	499,600	503,596
未払法人税等	919,004	253,685
賞与引当金	1,094,196	662,703
役員賞与引当金	42,325	17,462
その他	2,040,995	993,193
流動負債合計	5,857,263	5,032,936
固定負債
社債	－	18,000
長期借入金	249,800	38,176
繰延税金負債	157,800	235,929
役員退職慰労引当金	16,413	109,482
退職給付に係る負債	30,927	161,944
その他	206,925	211,836
固定負債合計	661,867	775,368
負債合計	6,519,130	5,808,305
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	567,587	567,156
利益剰余金	7,502,863	7,828,247
自己株式	△443,682	△428,584
株主資本合計	8,219,113	8,559,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	395,479	558,571
為替換算調整勘定	74,194	71,617
退職給付に係る調整累計額	997	2,509
その他の包括利益累計額合計	470,671	632,698
新株予約権	8,937	8,072
非支配株主持分	31,820	35,108
純資産合計	8,730,542	9,235,043
負債純資産合計	15,249,673	15,043,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	13,171,714	12,174,198
売上原価	9,837,354	9,231,905
売上総利益	3,334,360	2,942,292
販売費及び一般管理費	※ 2,175,337	※ 2,289,154
営業利益	1,159,022	653,137
営業外収益
受取利息	2,514	1,395
受取配当金	21,187	19,071
助成金収入	1,883	30,450
その他	11,068	35,926
営業外収益合計	36,654	86,843
営業外費用
支払利息	7,033	7,793
コミットメントライン手数料	16,055	16,351
為替差損	3,404	9,525
その他	610	1,849
営業外費用合計	27,104	35,520
経常利益	1,168,572	704,461
特別利益
固定資産売却益	1,068	1,356
投資有価証券売却益	38,886	308,660
特別利益合計	39,955	310,016
特別損失
固定資産除却損	12	59
特別損失合計	12	59
税金等調整前四半期純利益	1,208,515	1,014,417
法人税、住民税及び事業税	396,401	279,938
法人税等調整額	68,408	117,030
法人税等合計	464,810	396,968
四半期純利益	743,705	617,449
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,885	6,296
親会社株主に帰属する四半期純利益	738,819	611,152

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	743,705	617,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△87,122	163,091
為替換算調整勘定	△35,806	△2,576
退職給付に係る調整額	1,338	1,512
その他の包括利益合計	△121,591	162,027
四半期包括利益	622,114	779,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	617,228	773,179
非支配株主に係る四半期包括利益	4,885	6,296

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,208,515	1,014,417
減価償却費	78,743	71,823
のれん償却額	127,370	146,238
固定資産除却損	12	59
固定資産売却損益（△は益）	△1,068	△1,356
投資有価証券売却損益（△は益）	△38,886	△308,660
賞与引当金の増減額（△は減少）	△181,401	△481,489
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14,348	△32,863
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△34,479	－
製品保証引当金の増減額（△は減少）	43,571	－
退職給付に係る資産・負債の増減額	△29	△1,077
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,197	2,168
受取利息及び受取配当金	△23,701	△20,466
支払利息	7,033	7,793
為替差損益（△は益）	136	△6
売上債権の増減額（△は増加）	1,467,065	529,119
たな卸資産の増減額（△は増加）	△44,322	△41,459
仕入債務の増減額（△は減少）	△291,559	△201,987
未払金の増減額（△は減少）	△46,955	△365,423
未払費用の増減額（△は減少）	△162,786	△52,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	237,304	△1,183,422
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△342,959	544,898
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△19,902	△18,237
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△15,285	△868
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,007	2,271
その他	△259	△3,463
小計	1,952,996	△394,024
利息及び配当金の受取額	22,104	21,742
利息の支払額	△7,033	△7,793
法人税等の支払額	△290,692	△865,879
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,677,374	△1,245,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△116,830	－
定期預金の払戻による収入	104,163	118,837
有形固定資産の取得による支出	△28,802	△55,037
有形固定資産の売却による収入	6,503	1,356
無形固定資産の取得による支出	△8,095	△16,304
投資有価証券の取得による支出	△900	△22,311
投資有価証券の売却による収入	70,424	311,160
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△303,886
その他	△35,721	1,058
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,258	34,873

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000,000	1,393,332
長期借入金の返済による支出	△249,800	△255,312
自己株式の取得による支出	△59	△436
自己株式の売却による収入	12,239	14,238
配当金の支払額	△452,466	△286,848
非支配株主への配当金の支払額	△2,240	△3,008
その他	△2,490	△7,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,694,816	854,884
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,547	△6,404
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△52,248	△362,602
現金及び現金同等物の期首残高	3,489,851	4,367,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,437,602	※ 4,004,539

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は2020年８月３日に株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めています。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、「取締役等」といいます。）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社グループの従業員を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しています。

(1）取引の概要

役員向け株式給付信託については、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）については、予め当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、従業員に付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当第２四半期連結会計期間末において、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度149,179千円、当第２四半期連結会計期間139,047千円、株式数は前連結会計年度282,227株、当第２四半期連結会計期間256,890株です。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行６行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しています。

　これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
当座貸越極度額および	2,430,000千円	3,830,000千円
貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高	360,000	1,820,000
差引額	2,070,000	2,010,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給与・賞与	773,094千円	838,111千円
賞与引当金繰入額	128,693	140,370
役員賞与引当金繰入額	12,352	14,952
退職給付費用	26,670	36,718
役員退職慰労引当金繰入額	515	2,084

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
現金及び預金勘定	3,764,850千円	4,320,432千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△253,930	△231,231
株式給付信託（ＢＢＴ）および 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）別段預金	△73,316	△84,661
現金及び現金同等物	3,437,602	4,004,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	456,432	40	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金13,119千円を含めて記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	285,437	25	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,580千円を含めて記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	285,769	25	2020年３月31日	2020年６月22日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金7,055千円を含めて記載しています。

　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	286,042	25	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金6,422千円を含めて記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2020年７月21日、会社法第370条および当社定款第25条（取締役会決議の省略）に基づき、株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ＧＩテクノス

事業の内容　　　　　ＩＴソフトウェア受託開発

②企業結合を行った主な理由

当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はクラウドを活用したシステム基盤の構築や、情報資産の移行などビジネスの変革に貢献する、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連サービスの拡大に注力しています。

株式会社ＧＩテクノスは1973年に設立、通信キャリア業界や公共業界向けの基幹システムに関するソフトウェア開発からシステム基盤構築にくわえ、モバイルアプリケーション開発を強みとしています。とりわけ上記の業界における豊富な実績と業務ノウハウを有するほか、近年ニーズの高いクラウド関連技術者や、スマートフォン・タブレット向けのモバイルアプリケーション開発技術者を多数有しており、今後さらなる成長が期待されます。

今回の株式取得は、通信キャリア業界や公共業界を中心とした顧客基盤の強化にくわえ、市場ニーズの高いクラウドをはじめとしたシステム基盤分野の協業による事業の拡大、さらにはモバイルアプリケーション分野における技術やサービスの共有が同分野のサービス力をさらに高めると判断し、同社株式を取得することとしました。

③企業結合日

2020年８月３日（株式取得日）

2020年８月１日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日～2020年９月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

守秘義務契約により非公表とします。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　42百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　401百万円

②発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	66円62銭	54円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	738,819	611,152
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	738,819	611,152
普通株式の期中平均株式数（株）	11,089,432	11,162,818
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	66円06銭	54円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	94,947	83,963
（うち新株予約権方式による ストックオプション）	(94,947）	(83,963）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間323,852株、当第２四半期連結累計期間273,781株です。

（重要な後発事象）

（株式取得および簡易株式交換による株式譲渡契約および株式交換契約の締結）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し（以下、本株式取得）、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、本株式交換）を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。なお、本株式交換は会社法第796条第２項の規定に基づき、当社の株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換として行う予定です。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ウィズ・ホールディングス

事業の内容　　　　　子会社に対する経営指導、管理業務受託

②企業結合を行う主な理由

当社グループは、金融をはじめ、公共、運輸、製造など幅広い分野の顧客に対して、ソフトウェア開発、システム基盤、システム運営管理、サイバーセキュリティまでワンストップサービスの提供を強みとしています。近年はＭ＆Ａを活用した事業拡大と、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）をはじめとしたサービスの高付加価値化に取り組んでいます。

ＷＨＤ社は、1981年４月に設立した株式会社システムデザインを中核子会社とする持株会社です。茨城県および東京都をおもな事業拠点として、運輸、製造、医薬、公共、エネルギー、情報通信など幅広い分野におけるソフトウェア開発を強みとし、大手製造企業をはじめとした強固な顧客基盤を有しています。とりわけ創業以来取り組んでいる制御系システムや、エネルギーや公共、通信分野などの業務系システムなど、今後も成長が見込まれる事業領域において豊富な開発実績と業務ノウハウをもち、一層の成長が期待されます。

今回の株式取得および株式交換による完全子会社化は、顧客基盤の強化と優れた技術力の獲得にくわえ、ソフトウェア開発分野において両社がもつ業務ノウハウの共有や、協業による大型案件の生産体制の構築など、さまざまな相乗効果の創出により、付加価値の向上につながると考え、実施することとしました。

③企業結合日

2021年１月４日（現金を対価とする株式取得予定日）

2021年１月27日（株式交換の効力発生予定日）

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする株式交換

⑤結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

本株式取得により取得する議決権比率　　　　　78.47%

本株式交換により追加で取得する議決権比率　　21.53%

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社がＷＨＤ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金による株式取得の対価　　　　　　　　　　　1,098百万円 企業結合日に交付する当社の普通株式の時価　　　　301百万円
取得原価	1,399百万円

（３）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数

①株式の種類別の交換比率

ＷＨＤ社普通株式１株に対して、当社の普通株式7.62株を割り当てます。

②株式交換比率の算定方法

当社は、株式交換比率の算定にあたり、その公平性・妥当性を担保するために、当社およびＷＨＤ社から独立した第三者算定機関に両社の株式価値評価を依頼しました。

当社の株式価値については、当社が東京証券取引所市場第一部に上場していることから、市場価格を参考に算定しました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、2020年11月６日を算定基準日とし、基準日の東京証券取引所における当社株式の直近１ヵ月の各取引日における終値の平均値を使用して算定しております。

ＷＨＤ社の株式価値については、ＷＨＤ社株式が非上場であることを勘案し、株式公開会社のなかから、対象会社に業種、規模、収益等が類似した類似企業を３社選定し、各類似企業の株価収益倍率（ＰＥＲ）を計算し評価する「類似会社比準方式」を算定の基礎としました。算定にあたって使用する株価収益倍率の財務数値については、株式価値を適正に評価するため、直近３期の１株当たり税引後純利益を採用しました。

③交付する株式数

本株式交換に際して、当社が交付する当社の普通株式は、215,341株です。なお、当社は、本株式交換による株式の交付に際し、当社が保有する自己株式を割当てる予定です。

（４）主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定していません。

（５）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

（６）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

（７）支払資金の調達方法

自己資金および借入金による調達を予定しています。

２【その他】

　2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 286,042千円

　　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

　　③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2020年12月４日