第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2025年６月19日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における国内景気については、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による世界景気への影響、物価上昇、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界は、社会全体のデジタル化にともなうIT投資ニーズが底堅く、成長傾向が続いています。特に、企業において生産性向上を実現するAI技術やクラウドソリューション等の需要、およびそれらを実現する社内IT環境の構築やコンサルティングのニーズが拡大しています。また、サイバー攻撃の増加や業務システムが抱える脆弱性の顕在化により事業継続へのリスクが注目され、経営課題としてのサイバーセキュリティやITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、ITインフラおよびサイバーセキュリティが堅調に推移したため、売上高は194億72百万円（前年同期比12.2％増）となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は20億18百万円（同16.2％増）、経常利益は20億３百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億74百万円（同20.7％増）となりました。EBITDAは、22億10百万円（同7.0％増）となりました。

（注）：第１四半期連結会計期間より、従来のサービス名「ソフトウェア開発」を「アプリケーション開発」に変更、従来のサービス名「サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育」を「サイバーセキュリティ」、「コンサルティング・教育」に分割して記載しています。なお、これらの変更は事業内容の変更をともなうものではありません。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間  （自 2024年４月１日    至 2024年９月30日）	当中間連結会計期間  （自 2025年４月１日    至 2025年９月30日）	前年同期比
				増減額	増減率(％)
システムマネジメ ント	売上高	7,528	7,744	215	2.9
	売上総利益	1,819	1,822	3	0.2
	売上総利益率	24.2％	23.5％	△0.7P	―
アプリケーション 開発	売上高	5,978	6,814	836	14.0
	売上総利益	1,213	1,818	604	49.8
	売上総利益率	20.3％	26.7％	6.4P	―
ITインフラ	売上高	1,829	2,335	505	27.6
	売上総利益	554	612	57	10.3
	売上総利益率	30.3％	26.2％	△4.1P	―
サイバーセキュリティ	売上高	964	1,443	478	49.5
	売上総利益	181	426	244	134.5
	売上総利益率	18.8％	29.5％	10.7P	―
コンサルティング・教育	売上高	854	839	△15	△1.8
	売上総利益	364	363	△1	△0.3
	売上総利益率	42.7％	43.3％	0.6P	―
その他	売上高	190	295	104	55.0
	売上総利益	25	5	△20	△78.0
	売上総利益率	13.6％	1.9％	△11.7P	―
合計	売上高	17,347	19,472	2,125	12.2
	売上総利益	4,160	5,048	887	21.3
	売上総利益率	24.0％	25.9％	1.9P	―

① システムマネジメント

一部案件の縮小があったものの、金融関連顧客および大手ITベンダーにおける受注拡大や、価格適正化に向けた単価の見直しなどにより、売上高は77億44百万円（同2.9％増）となりました。

② アプリケーション開発

大手ITベンダーとの連携による新規顧客の獲得や、金融、製造、エネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は68億14百万円（同14.0％増）となりました。

③ ITインフラ

大手ITベンダーとの連携による取引の拡大や、金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は23億35百万円（同27.6％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ

サイバー攻撃対策の需要増にともない、官公庁関連をはじめとした複数顧客における受注が拡大し、売上高は14億43百万円（同49.5％増）となりました。

⑤ コンサルティング・教育

一部顧客における案件の終了などにより、売上高は８億39百万円（同1.8％減）となりました。

⑥ その他

金融およびエネルギー関連顧客における受注拡大などにより、売上高は２億95百万円（同55.0％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、2026年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の２つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした６つの重点戦略を推進します。

　　　※2025年４月30日時点の目標数値

サービスポートフォリオ戦略については、基盤事業領域(注1)の収益性改善と、注力事業領域(注2)の事業規模拡大という二軸での飛躍的成長を掲げています。特に収益性を課題認識していたアプリケーション開発においては、事業現場単位での利益改善に向けた改革を実施しました。今後も、生産性の高いビジネスモデルの確立に取り組むことでさらなる収益性改善を目指していきます。

また、注力事業領域については、直近３年以内でのローテーション希望者を確認しました。これらの人材について、ITインフラ事業とサイバーセキュリティ事業への計画的なリソースシフトに取り組んでいるほか、より高度な知識と経験を要求されるコンサルタントの育成計画も進めています。

ほかにも、人的資本投資戦略やグローバル戦略など当初策定した項目についても引き続き推進していきます。

（注1）：基盤事業領域＝システムマネジメント、アプリケーション開発

（注2）：注力事業領域＝ITインフラ、サイバーセキュリティ、コンサルティング・教育

（２）財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の部は、売掛金の増加２億10百万円および投資有価証券の増加１億89百万円などがありましたが、現金及び預金の減少６億59百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し221億93百万円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少10億50百万円などにより、前連結会計年度末に比べ11億７百万円減少し77億67百万円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより７億74百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加12億74百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億52百万円などにより、前連結会計年度末に比べ８億10百万円増加し144億25百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ１億87百万円減少し、47億53百万円（前年同期比3.8％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は11億40百万円（前年同期は12億12百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益20億50百万円、賞与引当金の増加額２億５百万円および法人税等の支払額10億99百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期は１億31百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出57百万円、事業譲渡による収入35百万円およびその他（保険積立金の解約等）による収入41百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は18億25百万円（前年同期は17億82百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額９億50百万円、長期借入金の返済による支出１億円および配当金の支払額７億74百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

（４）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（５） 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は99百万円です。

当社グループでは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、業務効率化の観点から顧客の期待がますます高まるAI技術について、積極的に研究を進めています。特に、高度な自律性を持ち複雑なタスクを処理するAIエージェントの調査・研究に注力しています。さらに、システム開発におけるAIの利用を前提とした開発標準の検討と整備を進めています。また、企業のセキュリティ管理との親和性が高い小規模言語モデル（SLM）の技術研究や、鳥取大学と共同で実施している変形膝関節症の診断に関する医療AIシステムの研究も継続しています。

くわえて、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、７月にセキュリティ要件の高いお客さま向けの専用ルームを作成できる機能を追加しました。さらに当社が保有するブロックチェーンに関する特許技術を活用したセキュリティ機能の強化、AI機能の搭載にくわえ、実際のお客さま環境でのPoC結果を踏まえた技術検証が進んでいます。

また、当社が保有・取得を目指す特許技術の活用について、ＳＢＩ Ｒ３ Ｊａｐａｎ株式会社と協働で、開発済みのロギングシステムを活用した革新的サービス実現のための研究開発を進めています。

このほか、ベンチャーファンドへの出資を通じて、米国におけるサイバーセキュリティをはじめとした最新IT技術トレンドに関する情報収集の強化に努めています。さらに、AIに関するシステムマネジメントの国際規格であるISO42001、ならびに組織によるイノベーションマネジメントシステムに関する国際規格であるISO56001の取得に向けた取り組みを進めています。これにより、当社グループの技術力を強化し、さらなるイノベーションの創出を促進します。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

（６）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当中間連結会計期間末現在、短期借入金の残高は８億50百万円、１年内返済予定の長期借入金の残高は50百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。

３【重要な契約等】

当社は、グローバルビジネスの推進に向け、2025年７月31日開催の取締役会においてタイ王国のInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を取得することを決議しました。また、2025年９月16日付で株式の取得を完了し、同社を持分法適用会社（議決権比率30.0%）としました。