第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,683,280

5,023,783

売掛金

6,902,201

7,113,087

契約資産

975,713

1,009,152

仕掛品

109

531

未収入金

28,912

46,545

その他

805,830

861,674

流動資産合計

14,396,048

14,054,775

固定資産

 

 

有形固定資産

1,463,168

1,453,860

無形固定資産

 

 

のれん

475,828

374,859

ソフトウェア

88,303

76,914

その他

754

754

無形固定資産合計

564,886

452,528

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,664,007

4,853,900

繰延税金資産

651,589

671,237

差入保証金

371,700

366,758

その他

386,411

348,060

貸倒引当金

7,500

7,500

投資その他の資産合計

6,066,209

6,232,457

固定資産合計

8,094,264

8,138,845

資産合計

22,490,312

22,193,620

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,378,584

1,376,786

契約負債

673,293

735,166

短期借入金

1,800,000

850,000

1年内返済予定の長期借入金

150,000

50,000

未払法人税等

1,132,988

878,675

賞与引当金

1,443,365

1,648,926

役員賞与引当金

44,593

15,553

その他

1,365,111

1,311,026

流動負債合計

7,987,936

6,866,135

固定負債

 

 

繰延税金負債

494,495

573,033

役員退職慰労引当金

45,351

49,881

退職給付に係る負債

36,620

39,437

その他

310,503

239,243

固定負債合計

886,969

901,596

負債合計

8,874,905

7,767,731

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

592,344

592,344

資本剰余金

541,475

541,475

利益剰余金

11,119,125

11,619,598

自己株式

427,649

314,147

株主資本合計

11,825,295

12,439,272

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,298,070

1,451,060

繰延ヘッジ損益

648

5,643

為替換算調整勘定

412,769

444,497

退職給付に係る調整累計額

17,374

17,945

その他の包括利益累計額合計

1,728,863

1,919,146

非支配株主持分

61,247

67,470

純資産合計

13,615,406

14,425,889

負債純資産合計

22,490,312

22,193,620

 

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

売上高

17,347,054

19,472,057

売上原価

13,186,260

14,423,529

売上総利益

4,160,793

5,048,527

販売費及び一般管理費

2,423,279

3,029,819

営業利益

1,737,514

2,018,708

営業外収益

 

 

受取利息

3,790

2,922

受取配当金

37,520

43,620

助成金収入

1,960

1,920

為替差益

10,838

その他

37,504

25,651

営業外収益合計

80,775

84,952

営業外費用

 

 

支払利息

8,075

10,849

為替差損

7,219

持分法による投資損失

77,000

その他

1,429

12,408

営業外費用合計

16,724

100,258

経常利益

1,801,565

2,003,402

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,280

投資有価証券売却益

12,084

事業譲渡益

35,000

特別利益合計

2,280

47,084

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,790

319

特別損失合計

1,790

319

税金等調整前中間純利益

1,802,055

2,050,167

法人税、住民税及び事業税

747,758

780,840

法人税等調整額

7,996

13,931

法人税等合計

739,761

766,909

中間純利益

1,062,293

1,283,258

非支配株主に帰属する中間純利益

6,294

8,494

親会社株主に帰属する中間純利益

1,055,998

1,274,763

 

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

中間純利益

1,062,293

1,283,258

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

97,223

150,674

繰延ヘッジ損益

5,627

4,995

為替換算調整勘定

58,123

31,727

退職給付に係る調整額

1,737

571

持分法適用会社に対する持分相当額

-

2,315

その他の包括利益合計

35,211

190,283

中間包括利益

1,097,505

1,473,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,091,210

1,465,047

非支配株主に係る中間包括利益

6,294

8,494

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,802,055

2,050,167

減価償却費

106,048

90,987

のれん償却額

222,234

100,969

固定資産除却損

1,790

319

固定資産売却損益(△は益)

2,280

投資有価証券売却損益(△は益)

12,084

事業譲渡損益(△は益)

35,000

持分法による投資損益(△は益)

77,000

賞与引当金の増減額(△は減少)

16,574

205,220

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

31,414

49,039

退職給付に係る資産・負債の増減額

7,309

3,691

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,155

4,530

受取利息及び受取配当金

41,310

46,542

支払利息

8,075

10,849

為替差損益(△は益)

4,769

12,365

売上債権の増減額(△は増加)

424,226

207,964

棚卸資産の増減額(△は増加)

7,506

3,349

仕入債務の増減額(△は減少)

89,663

23,366

未払金の増減額(△は減少)

39,814

19,499

未払消費税等の増減額(△は減少)

162,296

22,094

その他の流動資産の増減額(△は増加)

407,164

39,837

その他の流動負債の増減額(△は減少)

202,219

29,938

その他の固定資産の増減額(△は増加)

22,993

1,188

その他の固定負債の増減額(△は減少)

613

71,259

その他

29,583

122,145

小計

1,800,098

2,196,418

利息及び配当金の受取額

38,384

55,041

利息の支払額

8,075

10,849

法人税等の支払額

617,525

1,099,667

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,212,882

1,140,942

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

39,657

65,806

有形固定資産の売却による収入

2,579

無形固定資産の取得による支出

11,493

6,673

投資有価証券の取得による支出

25,401

57,319

投資有価証券の売却による収入

16,702

長期貸付けによる支出

549

事業譲渡による収入

35,000

その他

57,981

41,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

131,954

37,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,200,000

950,000

長期借入金の返済による支出

100,000

100,000

自己株式の取得による支出

50,358

491

配当金の支払額

428,906

772,626

非支配株主への配当金の支払額

2,656

2,272

その他

911

64

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,782,832

1,825,455

現金及び現金同等物に係る換算差額

44,400

42,744

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

746,305

679,169

現金及び現金同等物の期首残高

5,680,881

5,432,882

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,787

現金及び現金同等物の中間期末残高

4,941,364

4,753,712

 

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

     当社は2025年9月16日にInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を追加取得し、議決権比率が30.0%となり、

    重要性が増したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めています。なお、みなし取得日を当中間連結会計期

    間末日である2025年9月30日としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを持分法適用の範囲として

    います。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員(以下、取締役等)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、BBT)および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下、J-ESOP-RS)を導入しています。なお、2025年6月20日開催の第57期定時株主総会において、BBTについて、当社およびグループ主要子会社の取締役等に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託(BBT-RS)」へ移行することが承認されました。

 

(1)取引の概要

BBT-RSについては、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。取締役等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2)信託が保有する自社の株式に関する事項

当中間連結会計期間末において、BBT-RSおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度412,696千円、当中間連結会計期間298,702千円、株式数は前連結会計年度414,371株、当中間連結会計期間229,698株です。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行5行と当座貸越契約を締結しています。

 これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(2025年9月30日)

当座貸越極度額

6,100,000千円

4,100,000千円

借入実行残高

1,800,000

850,000

差引額

4,300,000

3,250,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

給与・賞与

636,566千円

953,928千円

賞与引当金繰入額

127,774

237,895

役員賞与引当金繰入額

12,240

15,553

退職給付費用

17,920

24,209

役員退職慰労引当金繰入額

4,155

4,530

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

現金及び預金勘定

5,185,594千円

5,023,783千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△189,058

△193,469

株式給付信託預金

△55,171

△76,601

現金及び現金同等物

4,941,364

4,753,712

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

426,113

25

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金6,887千円を含めて記載しています。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

425,238

25

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金5,893千円を含めて記載しています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日

定時株主総会

普通株式

774,289

45

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT-RS)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金18,646千円を含めて記載しています。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

602,162

35

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)配当金の総額は、株式給付信託(BBT-RS)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金8,039千円を含めて記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

 

 サービス別による分類                                (単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

 

 

システムマネジメント

7,528,813

7,744,132

アプリケーション開発

5,978,358

6,814,444

ITインフラ

1,829,496

2,335,199

サイバーセキュリティ

964,984

1,443,000

コンサルティング・教育

854,489

839,369

その他

190,911

295,911

合計

17,347,054

19,472,057

 

 収益認識の時点による分解情報                            (単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上高

 

 

一時点で移転される財およびサービス

1,374,957

976,306

一定の期間にわたり移転される財

およびサービス

15,972,096

18,495,750

合計

17,347,054

19,472,057

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

63円03銭

75円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,055,998

1,274,763

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,055,998

1,274,763

普通株式の期中平均株式数(株)

16,754,139

16,854,441

(注)1.1株当たり中間純利益および潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託(BBT-RS)および株式給付信託(J-ESOP-RS)制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間262,045株、当中間連結会計期間351,016株です。

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2025年10月31日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ①配当金の総額                602,162千円

  ②1株当たりの金額               35円00銭

  ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2025年12月5日