（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出関連業界を中心に企業収益は堅調さを維持し、雇用情勢も持ち直しが続く一方で、生活必需品の値上がり等で個人消費は弱含みの状況が続いております。また、世界経済は不透明感を増しており、中国経済の急減速、欧州の財政不安や難民問題、米国の金融政策の動向等、日本経済への影響が懸念されております。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。
その結果として、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、ハードウェア関連売上は伸び悩んだ一方、CADを中心としたサービス関連売上が堅調を維持したことに加え、本年２月に連結子会社となったタイのNew System Service（NSS）社及びベトナムのNew System Vietnam（NSV）社が寄与し、売上高は17,176百万円（前年同期比6.1％増）となりました。営業利益につきましては、人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、サービス関連を中心に利益率が改善し、1,222百万円（同6.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより、843百万円（同5.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連産業の底堅い投資意欲を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。一方、SEを中心とした採用強化による人員増やNSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費も増加いたしました。その結果、外部顧客への売上高が16,389百万円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は1,157百万円（同4.5％増）となりました。
連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、センサーデバイス、ディスプレイデバイス、パワーデバイス等の分野にフォーカスした販売活動に加え、製品ラインナップの拡充やEDAアウトソーシングサービスの本格化が寄与し、外部顧客への売上高が786百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は65百万円（同55.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,406百万円増加し、31,671百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,307百万円増加、受取手形及び売掛金が711百万円減少、有価証券が1,486百万円増加、商品が47百万円減少、仕掛品が3百万減少、その他が51百万増加したことなどにより、前連結会計年度末比2,082百万円増の20,528百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が24百万円減少、無形固定資産が97百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が610百万円減少、その他が57百万円増加したことにより、前連結会計年度末比675百万円減の11,142百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が193百万円減少、未払法人税等が178百万円減少、賞与引当金が3百万円増加、役員賞与引当金が25百万円減少、その他が102百万円増加したことにより、前連結会計年度末比292百万円減の7,013百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が39百万円増加、その他が266百万円増加したことにより、前連結会計年度末比305百万円増の2,317百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本金が144百万円増加、資本剰余金が144百万円増加、利益剰余金が529百万円増加、その他有価証券評価差額金が636百万円増加、退職給付に係る調整累計額が8百万円増加、為替換算調整勘定が22百万円減少、新株予約権が81百万円減少、非支配株主持分が31百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,392百万円増の22,340百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金1,439百万円、投資活動により得られた資金656百万円、財務活動により使用した資金97百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ1,994百万円増加（24.5％増）し、10,118百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,439百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,324百万円、減価償却費50百万円、のれん償却額57百万円、退職給付に係る負債の増加額51百万円、売上債権の減少額654百万円、たな卸資産の減少額52百万円、前渡金の減少額10百万円、前受金の増加額347百万円であります。支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額25百万円、長期未払金の減少額29百万円、その他の流動資産の増加額77百万円、仕入債務の減少額180百万円、未払消費税等の減少額180百万円、その他の流動負債の減少額59百万円、法人税等の支払額581百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は656百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出980百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資有価証券の取得による支出55百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は97百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入235百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額313百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、104百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。