この項の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、財政・金融政策の効果により企業収益や雇用情勢が緩やかな改善を示したものの、増税や物価上昇により個人消費が弱含みで推移していることに加え、年初から円高・株安基調へ変わりつつあることや本年２月に導入されたマイナス金利の影響が未知数であることなど、経済の先行きについて不透明感が強まる状況となっております。
当社グループの主要取引先である製造業のうち、自動車業界については、国内販売が苦戦する一方で米国をはじめとする海外販売は順調に推移いたしました。そのような中、世界規模での開発・生産体制の構築について一層の強化が図られていることに加え、自動運転や道路情報の自動収集に代表されるITS（Intelligence Transport System）への対応や安全性及び環境性能の更なる向上など、多方面にわたる投資を積極的に行っております。また、電機・精密業界については、大規模な業界再編や事業見直しが行われ、スマートフォン向け製品の販売が急速に停滞するなど厳しい状況にありますが、車載部品は堅調な成長を維持しております。
このような状況下、お客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、当社グループ間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界を中心に開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、CADを中心としたサービス関連売上は年度を通じて堅調を維持したこと、昨年２月に連結子会社となったタイのNew System Service（NSS）社及びベトナムのNew System Vietnam（NSV）社が寄与したことに加え、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことから売上高は34,026百万円（前期比9.1％増）となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、増収に伴う利益拡大により、2,462百万円（前期比8.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方、前期計上したNSS社及びNSV社の子会社化に伴う特別利益の反動減に加え、中国の関係会社売却に関して特別損失を計上したことから、1,663百万円（前期比13.9％減）となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービス区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
|
PLM事業 |
PLMソリューション |
19,746 |
63.3 |
21,945 |
64.5 |
2,199 |
11.1 |
|
システム構築支援 |
8,503 |
27.3 |
9,001 |
26.5 |
498 |
5.9 |
|
|
HW保守・その他 |
1,420 |
4.5 |
1,518 |
4.4 |
97 |
6.9 |
|
|
小 計 |
29,670 |
95.1 |
32,465 |
95.4 |
2,794 |
9.4 |
|
|
EDA事業 |
EDAソリューション |
1,519 |
4.9 |
1,560 |
4.6 |
41 |
2.7 |
|
合 計 |
31,189 |
100.0 |
34,026 |
100.0 |
2,836 |
9.1 |
|
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
当社の主要顧客である自動車業界において、従来からの生産・開発体制のグローバル化対応に加え、環境性能に優れた次世代自動車の開発、自動運転などに関わるIT技術の導入等、将来を見据えた投資への意欲も旺盛だったことから、前連結会計年度比2,199百万円（11.1％）増加し、21,945百万円となりました。
［システム構築支援］
研究所及び文教向けを中心に積極的な受注に努めたほか、企業の研究開発やITインフラ増強に対するニーズの取り込みを図ったことから、前連結会計年度比498百万円（5.9％）増加し、9,001百万円となりました。
［HW保守・その他］
ハードウェアの価格低下に伴う保守料金の下落傾向は継続しているものの、関連サービス売上が堅調だったことから、前連結会計年度比97百万円（6.9％）増加し、1,518百万円となりました。
［EDAソリューション]
設計委託の利用が増加する中、設計者を大幅増員し需要の取り込みを図ったことに加え、海外代理店の再編などの販売力強化策が奏功したことから、前連結会計年度比41百万円（2.7％）増加し、1,560百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ904百万円（同11.1％）増加し、9,028百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,904百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,686百万円、減価償却費102百万円、のれん償却費111百万円、賞与引当金の増加額22百万円、役員賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額106百万円、仕入債務の増加額749百万円、前受金の増加額166百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額677百万円、たな卸資産の増加額73百万円、その他流動資産の増加額37百万円、前渡金の増加額148百万円、長期未払金の減少額28百万円、未払消費税等の減少額146百万円、その他流動負債の減少額31百万円、法人税等の支払額887百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は559百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,880百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,908百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出20百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出758百万円、関係会社出資金の払込による支出53百万円、吸収分割による支出420百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は403百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入247百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額630百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
17,076,884 |
111.7 |
|
システム構築支援 |
7,591,908 |
109.3 |
|
HW保守・その他 |
1,291,179 |
109.8 |
|
小 計 |
25,959,972 |
110.9 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
488,510 |
107.8 |
|
合 計 |
26,448,483 |
110.8 |
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
22,879,805 |
106.2 |
|
システム構築支援 |
9,264,328 |
112.8 |
|
HW保守・その他 |
1,648,160 |
106.5 |
|
小 計 |
33,792,294 |
108.0 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,866,810 |
118.2 |
|
合 計 |
35,659,105 |
108.5 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
3,902,628 |
132.7 |
|
システム構築支援 |
708,946 |
158.8 |
|
HW保守・その他 |
549,201 |
130.9 |
|
小 計 |
5,160,776 |
135.5 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
863,438 |
148.0 |
|
合 計 |
6,024,215 |
137.2 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
21,945,431 |
111.1 |
|
システム構築支援 |
9,001,725 |
105.9 |
|
HW保守・その他 |
1,518,383 |
106.9 |
|
小 計 |
32,465,541 |
109.4 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,560,539 |
102.7 |
|
合 計 |
34,026,080 |
109.1 |
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、売上高は過去最高となり前期比9.1％増加いたしました。営業利益も8.0％増加と高い水準を継続しております。
ITサービス市場においては、従来からの労働集約型サービスや製品について、それぞれのサービス・製品の差別化が難しい「コモディティ化」が進行する一方、ビッグデータやIoT（通信機器だけでなく、家電、自動車など身の回りにある様々なものがインターネットに接続され、相互にデータ交換等が行われる仕組み）、AI（人工知能）といった最先端のテクノロジーについては、幅広い分野から高い関心を集めており、ITサービス市場の将来を担うビジネスとして成長が期待されております。
当社グループにおいても、中核事業である「PLMソリューション」を軸として、これら時代を切り拓くテクノロジーを積極的に取り入れることで、多様化するお客様のニーズにお応えし、お客様の一層の競争力向上や事業基盤の強化を実現するソリューションの提供を行ってまいります。
また、これらのテクノロジーは、当社グループのもう１つの主要事業である「システム構築支援」において蓄積されたHPCシステムやITインフラの構築に関わる技術を応用できる領域でもあります。それぞれの事業分野で積み重ねた経験と知識を最大限活用し、シナジーを発揮することで、当社ならではの高付加価値サービスを提供してまいります。
次々と登場する新たな技術は、ITサービス業界のみならず、様々な業界のビジネスの在り方に変革を与えております。お客様の課題や要望に対して最適なソリューションを提案するためには、社員それぞれがテクノロジーやお客様のビジネスへの理解を深め、スキルアップを図ることが不可欠であります。最新技術や関連する業務知識の習得を促すと共に、当社グループの更なる飛躍のために新技術の取り込みも積極的に行ってまいります。また、ダイバーシティやヘルスケア等の在り方も再度見直しながら社員の力を最大限発揮できる環境づくりにも取り組んでまいります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
経営に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
ＳＣＳＫ㈱ |
資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、ＳＣＳＫ㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 |
本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 |
仕入に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
ＩＢＭビジネス・パートナー契約書 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 |
本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
ダッソー・システムズ㈱ |
Distributor Agreement 本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 |
本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。 |
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は217,615千円であります。内訳は、㈱ジーダットが電気・電子系CADソフトの開発を行うEDA事業において200,247千円、製造業を中心とした民間企業及び官公庁向けのシステム開発を行うPLM事業において17,368千円であります。
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、33,237百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が486百万円増加、受取手形及び売掛金が597百万円増加、有価証券が2,045百万円増加、商品が129百万円増加、仕掛品が40百万円減少、原材料費及び貯蔵品が14百万円減少、その他が179百万円増加したことにより、前連結会計年度末比3,384百万円増の21,831百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が37百万円減少、無形固定資産が462百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が415百万円減少、繰延税金資産が11百万円増加、長期預金が500百万円減少、その他が67百万円増加したことにより、前連結会計年度末比412百万円減の11,406百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が721百万円増加、未払法人税等が85百万円減少、賞与引当金が22百万円増加、役員賞与引当金が15百万円増加、前受金が433百万円増加、その他が56百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,050百万円増の8,355百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が322百万円増加、繰延税金負債が98百万円増加、その他が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末比387百万円増の2,399百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,437百万円増の10,755百万円となりました。
③純資産
純資産は、資本金が152百万円増加、資本剰余金が152百万円増加、利益剰余金が1,031百万円増加、その他有価証券評価差額金が513百万円増加、退職給付に係る調整累計額が152百万円減少、為替換算調整勘定が143百万円減少、新株予約権が83百万円減少、非支配株主持分が64百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,534百万円増の22,482百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて2,836百万円（9.1％）増加し、34,026百万円となりました。CADを中心としたサービス関連売上が年度を通じて堅調を維持したこと、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことに加え、前期に連結した子会社２社が寄与いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて600百万円（8.4％）増加し、7,739百万円となりました。サービス関連が堅調を維持したことに加え、ハードウェア関連の利益率改善が寄与いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて416百万円（8.6％）増加し、5,276百万円となりました。技術者を中心とした人員増に加え、前期に連結した子会社２社ののれん償却費が発生したことにより、費用が増大いたしました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて183百万円（8.0％）増加し、2,462百万円となりました。販売管理費が増加したものの、増収に伴い利益も拡大いたしました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて182百万円（7.2％）増加し、2,719百万円となりました。営業外収益270百万円の主な内訳は、受取利息83百万円、受取配当金91百万円及び持分法による投資利益69百万円であり、営業外費用13百万円の主な内訳は、為替差損8百万円、投資事業組合運用損3百万円であります。
（特別損益）
特別利益として新株予約権戻入益27百万円、特別損失として関係会社出資金売却損47百万円、投資有価証券評価損12百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて269百万円（13.9％）減少し、1,663百万円となりました。これは、特別利益が315百万円減少した一方で、特別損失が49百万円、法人税等合計が57百万円増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
第２［事業の状況］ １［業績等の概要］（２）キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
平成24年 ３月期 |
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
60.4 |
61.4 |
64.3 |
64.2 |
63.2 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
49.1 |
55.4 |
65.2 |
61.5 |
55.4 |
|
債務償還年数（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
債務償還年数 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。