第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 9,727,654	※２ 10,213,957
受取手形及び売掛金	7,667,066	8,264,982
有価証券	176,742	2,222,681
商品	224,145	354,088
仕掛品	62,510	21,745
原材料及び貯蔵品	21,310	6,589
繰延税金資産	214,515	214,643
その他	352,786	532,566
流動資産合計	18,446,732	21,831,254
固定資産
有形固定資産
建物	62,613	64,672
減価償却累計額	△26,206	△30,211
建物（純額）	36,406	34,461
土地	2,647	3,107
その他	541,979	559,696
減価償却累計額	△349,148	△402,519
その他（純額）	192,831	157,176
有形固定資産合計	231,885	194,745
無形固定資産
のれん	1,159,403	1,671,604
その他	172,142	122,437
無形固定資産合計	1,331,546	1,794,042
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,047,450	※１ 7,631,544
繰延税金資産	20,418	31,770
長期預金	※２ 1,700,000	※２ 1,200,000
その他	※１ 487,371	※１ 554,469
投資その他の資産合計	10,255,239	9,417,785
固定資産合計	11,818,671	11,406,573
資産合計	30,265,404	33,237,828

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,440,540	5,161,582
未払法人税等	558,963	473,542
賞与引当金	424,853	447,754
役員賞与引当金	55,000	70,000
前受金	1,185,224	1,618,823
その他	640,749	583,977
流動負債合計	7,305,330	8,355,680
固定負債
退職給付に係る負債	1,591,104	1,913,885
繰延税金負債	245,800	344,491
その他	175,014	141,068
固定負債合計	2,011,919	2,399,445
負債合計	9,317,250	10,755,125
純資産の部
株主資本
資本金	1,688,058	1,840,269
資本剰余金	1,795,458	1,947,669
利益剰余金	14,425,520	15,457,152
自己株式	△598,333	△598,333
株主資本合計	17,310,703	18,646,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,124,119	2,637,855
退職給付に係る調整累計額	△43,078	△195,369
為替換算調整勘定	49,283	△94,476
その他の包括利益累計額合計	2,130,325	2,348,009
新株予約権	104,118	20,230
非支配株主持分	1,403,006	1,467,706
純資産合計	20,948,153	22,482,703
負債純資産合計	30,265,404	33,237,828

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	31,189,832	34,026,080
売上原価	24,051,104	26,287,006
売上総利益	7,138,728	7,739,074
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,859,152	※１,※２ 5,276,137
営業利益	2,279,575	2,462,937
営業外収益
受取利息	86,195	83,882
受取配当金	69,978	91,465
補助金収入	40,371	－
持分法による投資利益	30,623	69,691
その他	31,518	25,008
営業外収益合計	258,686	270,047
営業外費用
為替差損	－	8,174
投資事業組合運用損	－	3,618
投資有価証券売却損	284	－
その他	1,458	1,977
営業外費用合計	1,742	13,771
経常利益	2,536,519	2,719,213
特別利益
新株予約権戻入益	－	27,572
段階取得に係る差益	343,407	－
特別利益合計	343,407	27,572
特別損失
投資有価証券評価損	10,862	12,637
関係会社出資金売却損	－	47,405
特別損失合計	10,862	60,043
税金等調整前当期純利益	2,869,064	2,686,742
法人税、住民税及び事業税	911,167	914,885
法人税等調整額	△72,351	△18,688
法人税等合計	838,815	896,197
当期純利益	2,030,249	1,790,544
非支配株主に帰属する当期純利益	97,677	127,238
親会社株主に帰属する当期純利益	1,932,572	1,663,306

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,030,249	1,790,544
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	647,487	513,735
為替換算調整勘定	8,430	△156,709
退職給付に係る調整額	62,630	△152,291
持分法適用会社に対する持分相当額	13,701	△9,952
その他の包括利益合計	※１,※２ 732,249	※１,※２ 194,781
包括利益	2,762,499	1,985,326
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,661,094	1,883,618
非支配株主に係る包括利益	101,404	101,708

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,557,189	1,664,589	13,110,606	△598,333	15,734,051
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	130,868	130,868			261,737
剰余金の配当			△617,658		△617,658
親会社株主に帰属する当期純利益			1,932,572		1,932,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,868	130,868	1,314,914	－	1,576,651
当期末残高	1,688,058	1,795,458	14,425,520	△598,333	17,310,703

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,476,632	△105,708	28,251	1,399,175	156,066	1,128,905	18,418,198
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							261,737
剰余金の配当							△617,658
親会社株主に帰属する当期純利益							1,932,572
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	647,487	62,630	21,031	731,150	△51,948	274,101	953,303
当期変動額合計	647,487	62,630	21,031	731,150	△51,948	274,101	2,529,955
当期末残高	2,124,119	△43,078	49,283	2,130,325	104,118	1,403,006	20,948,153

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,688,058	1,795,458	14,425,520	△598,333	17,310,703
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	152,210	152,210			304,421
剰余金の配当			△631,674		△631,674
親会社株主に帰属する当期純利益			1,663,306		1,663,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	152,210	152,210	1,031,632	－	1,336,053
当期末残高	1,840,269	1,947,669	15,457,152	△598,333	18,646,757

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,124,119	△43,078	49,283	2,130,325	104,118	1,403,006	20,948,153
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							304,421
剰余金の配当							△631,674
親会社株主に帰属する当期純利益							1,663,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	513,735	△152,291	△143,760	217,683	△83,887	64,699	198,495
当期変動額合計	513,735	△152,291	△143,760	217,683	△83,887	64,699	1,534,549
当期末残高	2,637,855	△195,369	△94,476	2,348,009	20,230	1,467,706	22,482,703

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,869,064	2,686,742
減価償却費	93,959	102,673
のれん償却額	10,071	111,833
新株予約権戻入益	－	△27,572
段階取得に係る差損益（△は益）	△343,407	－
投資有価証券評価損益（△は益）	10,862	12,637
関係会社出資金売却損	－	47,405
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,974	22,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	5,000	15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	188,218	106,828
長期未払金の増減額（△は減少）	－	△28,843
受取利息及び受取配当金	△156,173	△175,347
持分法による投資損益（△は益）	△30,623	△69,691
売上債権の増減額（△は増加）	360,092	△677,133
たな卸資産の増減額（△は増加）	96,856	△73,109
前渡金の増減額（△は増加）	△17,293	△148,764
その他の流動資産の増減額（△は増加）	15,627	△37,415
仕入債務の増減額（△は減少）	202,587	749,362
前受金の増減額（△は減少）	△39,085	166,303
未払消費税等の増減額（△は減少）	238,623	△146,990
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△21,276	△31,801
その他	63,767	△873
小計	3,551,846	2,604,144
利息及び配当金の受取額	169,959	187,902
法人税等の支払額	△841,065	△887,231
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,880,739	1,904,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,880,000	△1,908,172
定期預金の払戻による収入	1,880,000	1,880,000
長期預金の払戻による収入	200,000	800,000
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	－	※３ △40,948
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △791,519	－
差入保証金の差入による支出	△4,447	△20,348
有形固定資産の取得による支出	△51,315	△32,822
無形固定資産の取得による支出	△32,205	△2,613
投資有価証券の取得による支出	△19,434	△758,591
関係会社出資金の払込による支出	－	△53,273
吸収分割による支出	－	※４ △420,000
貸付金の回収による収入	41,580	－
その他	1,640	△2,537
投資活動によるキャッシュ・フロー	△655,703	△559,307

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△14,140	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	213,152	247,334
配当金の支払額	△617,925	△630,946
非支配株主への配当金の支払額	△9,300	△20,968
その他	1,863	1,116
財務活動によるキャッシュ・フロー	△426,348	△403,464
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,399	△37,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,811,087	904,069
現金及び現金同等物の期首残高	6,313,309	8,124,397
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 8,124,397	※１ 9,028,466

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱フォルムウェア

㈱CAD SOLUTIONS

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

㈱HIT

このうち、㈱CAD SOLUTIONSは当連結会計年度において新たに設立されたことにより連結子会社に含めることとしました。

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった愛績旻（上海）信息科技有限公司の全持分出資金を平成27年６月30日付で譲渡したことにより、連結子会社から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd

アイシン・インフォテックス㈱

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

New System Provider Co., Ltd.

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（a）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（b）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（10年）にわたり償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

尚、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)

１．概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

２．適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた529,529千円は、「有価証券」176,742千円、「その他」352,786千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68,767千円は、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」5,000千円、「その他」63,767千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」及び「投資有価証券の売却による収入」並びに「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」5,033千円、「投資有価証券の売却による収入」3,764千円、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」1,863千円は、それぞれ「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)		355,909	千円	410,276	千円
投資その他の資産その他(出資金)		159,535		208,847

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金		800,000	千円	500,000	千円
長期預金		1,700,000		1,200,000

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.		135,254	千円	123,007	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
役員報酬	289,772千円	249,953千円
給与手当	2,326,817	2,604,827
福利厚生費	433,764	426,632
役員賞与引当金繰入額	55,000	70,000
賞与引当金繰入額	236,139	231,410
退職給付費用	161,758	152,650
賃借料	346,752	363,152
研究開発費	190,089	217,615

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日)
190,089千円	217,615千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	892,951 千円	685,787 千円
組替調整額	－	－
計	892,951	685,787
為替換算調整勘定：
当期発生額	13,141	△144,719
組替調整額	－	△11,990
計	13,141	△156,709
退職給付に係る調整額：
当期発生額	58,224	△243,723
組替調整額	42,352	25,277
計	100,577	△218,445
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	16,308	△9,952
組替調整額	△2,607	－
計	13,701	△9,952
税効果調整前合計	1,020,371	300,679
税効果額	△288,121	△105,898
その他の包括利益合計	732,249	194,781

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	892,951千円	685,787千円
税効果額	△245,463	△172,052
税効果調整後	647,487	513,735
為替換算調整勘定：
税効果調整前	13,141	△156,709
税効果額	△4,711	－
税効果調整後	8,430	△156,709
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	100,577	△218,445
税効果額	△37,946	66,153
税効果調整後	62,630	△152,291
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	13,701	△9,952
税効果額	－	－
税効果調整後	13,701	△9,952
その他の包括利益合計
税効果調整前	1,020,371	300,679
税効果額	△288,121	△105,898
税効果調整後	732,249	194,781

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	10,778,500	164,300	－	10,942,800
合　計	10,778,500	164,300	－	10,942,800
自己株式
普通株式	500,250	－	－	500,250
合　計	500,250	－	－	500,250

（注）普通株式の発行済株式総数の増加164,300株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第６回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	77,522
	第７回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	26,595
合　計			－	－	－	－	104,118

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月19日 定時株主総会	普通株式	308,347	30	平成26年３月31日	平成26年６月20日
平成26年10月27日 取締役会	普通株式	309,310	30	平成26年９月30日	平成26年12月４日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日定時株主総会	普通株式	313,276	利益剰余金	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）	10,942,800	182,400	－	11,125,200
合　計	10,942,800	182,400	－	11,125,200
自己株式
普通株式	500,250	－	－	500,250
合　計	500,250	－	－	500,250

（注）普通株式の発行済株式総数の増加182,400株はストックオプションの行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第７回ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	19,114
連結 子会社	－	－	－	－	－	－	1,116
合　計			－	－	－	－	20,230

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	313,276	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	318,397	30	平成27年９月30日	平成27年12月３日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日定時株主総会	普通株式	318,748	利益剰余金	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定		9,727,654	千円	10,213,957	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△1,780,000		△1,508,172
有価証券勘定		176,742		322,681
現金及び現金同等物		8,124,397		9,028,466

※２　株式の取得に伴い新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

株式の取得により新たにNew System Service Co.,Ltd.（以下、NSS）及びNew System Vietnam Co.,Ltd（以下、NSV）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにNSS及びNSV株式の取得価額とNSS及びNSV取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりであります。

流動資産		863,492	千円
固定資産		66,856
のれん		1,159,403
流動負債		△269,346
固定負債		△47,019
非支配株主持分		△178,113
NSS及びNSVの株式取得価額		1,595,276
NSS及びNSVの既存株式の価額		△357,777
NSS及びNSVの現金及び現金同等物		△498,652
差引：株式取得による収支		738,848

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

※３　出資金の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

出資金の売却により愛績旻（上海）信息科技有限公司（以下、AJM）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにAJM株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産		128,798	千円
固定資産		4,454
流動負債		△25,207
非支配株主持分		△22,600
為替換算調整勘定		△8,042
出資金売却損		△47,405
AJMの売却価額		30,000
AJMの現金及び現金同等物		△70,948
差引：売却による支出		△40,948

※４　現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

㈱CAD SOLUTIONSにおける日本アイ・ビー・エム・サービス㈱の事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産		2,511	千円
固定資産		2,580
のれん		721,967
資産合計		727,059
流動負債		△307,059
負債合計		△307,059
差引：事業の取得のための支出		420,000

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

該当事項はありません。

（貸主側）

１．リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（１）流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	14,774	－	－	－	－	－

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	9,937	－	－	－	－	－

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産	14,774	9,937
投資その他の資産	－	－

（２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動負債	31,857	6,996
固定負債	9,530	2,533

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	9,727,654	9,733,776	6,122
（２）受取手形及び売掛金	7,667,066	7,667,066	－
（３）投資有価証券	7,605,593	7,615,885	10,292
（４）長期預金	1,700,000	1,748,450	48,450
資産計	26,700,314	26,765,179	64,864
（１）買掛金	4,440,540	4,440,540	－
（２）未払法人税等	558,963	558,963	－
負債計	4,999,503	4,999,503	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	10,213,957	10,222,908	8,951
（２）受取手形及び売掛金	8,264,982	8,264,982	－
（３）有価証券及び投資有価証券	9,319,432	9,352,232	32,800
（４）長期預金	1,200,000	1,232,904	32,904
資産計	28,998,372	29,073,028	74,655
（１）買掛金	5,161,582	5,161,582	－
（２）未払法人税等	473,542	473,542	－
負債計	5,635,124	5,635,124	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金のうち、一年以内に満期日が到来する長期預金以外につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内に満期日が到来する長期預金の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。

（２）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

（４）長期預金

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（１）買掛金及び（２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結会計年度末時点において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	85,947	124,517
関連会社株式	355,909	410,276

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度において、投資有価証券について12,637千円減損処理を行っております。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	9,720,821	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,667,066	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	2,600,000	－	－
長期預金	－	－	600,000	1,100,000
合計	17,387,888	2,600,000	600,000	1,100,000

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	10,211,346	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,264,982	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,900,000	1,200,000	－	200,000
長期預金	－	－	600,000	600,000
合計	20,376,328	1,200,000	600,000	800,000

（注）長期預金については解約に関する特約が設定されており、利息が予め設定された累積限度額を超えた場合には満期期日前に解約されます。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 1,300,000 －	－ 1,317,096 －	－ 17,096 －
	小　計	1,300,000	1,317,096	17,096
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 1,300,000 －	－ 1,293,196 －	－ △6,804 －
	小　計	1,300,000	1,293,196	△6,804
合　計		2,600,000	2,610,292	10,292

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 1,802,728 －	－ 1,842,252 －	－ 39,524 －
	小　計	1,802,728	1,842,252	39,524
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等 （２）社債 （３）その他	－ 1,500,000 －	－ 1,493,276 －	－ △6,724 －
	小　計	1,500,000	1,493,276	△6,724
合　計		3,302,728	3,335,528	32,800

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	5,005,593 － － － －	2,168,714 － － － －	2,836,879 － － － －
	小　計	5,005,593	2,168,714	2,836,879
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	－ － － － － －	－ － － － － －	－ － － － － －
	小　計	－	－	－
合　計		5,005,593	2,168,714	2,836,879

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	5,525,125 － － － －	1,970,437 － － － －	3,554,688 － － － －
	小　計	5,525,125	1,970,437	3,554,688
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	168,897 － － － － 322,681	199,480 － － － － 322,681	△30,582 － － － － －
	小　計	491,578	522,161	△30,582
合　計		6,016,704	2,492,599	3,524,105

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	－ － － － 3,764	－ － － － －	－ － － － 284
合　計	3,764	－	284

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式 （２）債券 ①国債・地方債等 ②社債 ③その他 （３）その他	－ － － － －	－ － － － －	－ － － － －
合　計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

これに加えて、連結子会社㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。

㈱HITが加入する複数事業主制度の厚生年金基金（東京機器厚生年金基金）は、厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成28年度３月25日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。

㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１）制度全体の積立状況に関する事項

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	64,095,153	66,529,416
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額	74,595,621	69,961,989
差引額	△10,500,467	△3,432,572

（２）制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合

前連結会計年度 （自　平成25年４月１日 至　平成26年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
0.04％	0.03％

（３）補足説明

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記（２）の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
基本部分	期間13年３ヶ月	期間12年３ヶ月
業績部分	期間４年10ヶ月	期間３年10ヶ月

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,384,087	1,460,525
勤務費用	144,010	144,937
利息費用	13,709	14,473
数理計算上の差異の発生額	△58,224	243,723
退職給付の支払額	△23,058	△57,083
退職給付債務の期末残高	1,460,525	1,806,575

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	87,008	130,579
退職給付費用	57,343	75,225
退職給付の支払額	△46,140	△78,324
子会社取得による増加	32,367	－
未払金への振替額	－	△20,169
退職給付に係る負債の期末残高	130,579	107,310

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,591,104	1,913,885
年金資産	－	－
	1,591,104	1,913,885
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,591,104	1,913,885
退職給付に係る負債	1,591,104	1,913,885
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,591,104	1,913,885

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	201,354	220,162
利息費用	13,709	14,473
数理計算上の差異の費用処理額	42,352	25,277
確定給付費用に係る退職給付費用	257,416	259,913

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
数理計算上の差異	100,577	△218,445
合　計	100,577	△218,445

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	63,668	282,113
合　計	63,668	282,113

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金	－	1,116

３．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
新株予約権戻入益	－	27,572

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

a ）提出会社

	第６回 ストック・オプション （平成20年）	第７回 ストック・オプション （平成21年）
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　　　７名 当社従業員　　　 379名	当社取締役　　　　７名 当社子会社取締役　３名 当社従業員　　　 411名 当社子会社従業員 108名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　 467,300株	普通株式　　 500,000株
付与日	平成20年７月１日	平成21年７月１日
権利確定条件	付与日（平成20年７月１日）以降、権利確定日（平成22年６月19日）まで継続して勤務していること。	付与日（平成21年７月１日）以降、権利確定日（平成23年６月18日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成20年７月１日 至　平成22年６月19日	自　平成21年７月１日 至　平成23年６月18日
権利行使期間	自　平成22年６月20日 至　平成27年６月19日	自　平成23年６月19日 至　平成28年６月18日

（注）株式数に換算して記載しております。

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　31,000株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	付与日（平成27年７月28日）以降、権利確定日（平成28年6月30日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成27年７月28日 至　平成28年６月30日
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成34年７月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a ）提出会社

	第６回 ストック・オプション （平成20年）	第７回 ストック・オプション （平成21年）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	232,800	119,800
権利確定	－	－
権利行使	149,500	32,900
失効	83,300	800
未行使残	－	86,100

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	31,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	31,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

a ）提出会社

	第６回 ストック・オプション （平成20年）	第７回 ストック・オプション （平成21年）
権利行使価格（円）	1,424	1,047
行使時平均株価（円）	1,819	1,807
付与日における公正な評価単価（円）	333	222

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	991
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	36

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された連結子会社㈱ジーダットの第１回ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション法

②主な基礎数値及び見積方法

	第１回ストック・オプション
株価変動性（注）１	63.15 ％
予想残存期間（注）２	７年
予想配当（注）３	15 円／株
無リスク利子率（注）４	0.229 ％

（注）１　満期までの期間（７年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

２　割当日から満期までの期間としております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	152,883	千円	160,964	千円
退職給付に係る負債	500,562		585,722
長期未払金	53,006		41,269
減価償却	30,636		22,472
未払事業税	46,465		36,405
投資有価証券評価損	222,587		213,546
会員権評価損	25,112		23,777
税務上の繰越欠損金	101,072		73,159
その他	59,494		53,337
繰延税金資産小計	1,191,822		1,210,654
評価性引当額	△489,404		△410,322
繰延税金資産合計	702,418		800,332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713,285		△885,337
その他	－		△49,862
繰延税金負債合計	△713,285		△935,199
繰延税金資産の純額	△10,867		△134,867

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	214,515	千円	214,643	千円
固定資産―繰延税金資産	20,418		31,770
流動負債―その他（繰延税金負債）	－		36,790
固定負債―繰延税金負債	245,800		344,491

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.6
役員賞与	0.7		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.2
評価性引当額の増減	△3.9		△2.4
持分法による投資利益	△0.3		△0.7
のれんの償却	－		1.4
段階取得に係る差益	△4.3		－
その他	△1.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.2		33.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が36,070千円、繰延税金負債が49,731千円それぞれ減少し、法人税等調整額が31,579千円減少、その他有価証券評価差額金が49,731千円、退職給付に係る調整累計額が4,491千円増加しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　New System Service Co.,Ltd.（所在地：タイ、バンコク、以下：NSS)

事業の内容　　　　　PLM事業

（注）NSS社の株式取得に伴い、同社の子会社であるNew System Vietnam Co.,Ltd.（所在地：ベトナム、ハノイ、以下：NSV)を当社の連結子会社としています。NSV社もNSS社同様、PLM事業を営んでいます。

②企業結合を行った主な理由

NSS社は、タイ及びベトナムにてPLM事業を主要ビジネスとして展開しております。また、当社の主要取引先の現地法人を顧客とし、事業の立ち上げから拡大に至る幅広いフェーズにおいて当社とともに顧客のビジネスをサポートしております。東南アジアは経済成長と日系製造業の進出及び事業拡大が続いておりますが、当地域における顧客サポート向上と更なるマーケット拡大を図るため、NSS社の株式を取得し、子会社化することといたしました。

③企業結合日

平成27年２月25日

④企業結合の法的形式

株式譲受

⑤結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

⑥取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　15％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　55％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　70％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためです。

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していたNSS社の普通株式の時価	337,500 千円
企業結合日に取得したNSS社の普通株式の時価	1,237,500
取得原価	1,575,000

（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　343,407千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　1,159,403千円

②発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び取得した事業の内容

被取得企業の名称　　日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社

取得した事業の内容　２次元CADシステム事業

②企業結合を行った主な理由

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社が開発及び販売する２次元CADシステム「MICRO CADAM」は、日本の製造業における代表的なCADシステムであります。当社は、「テクニカル・ソリューション・プロバイダー」として、製造業のお客様を中心に多様なソリューションを提供しておりますが、当社の主力事業である３次元CADの販売・サポート等を行うPLM（Product Lifecycle Management）ソリューションとのシナジーが見込まれること、また、技術力及び商品ラインナップの強化、顧客の拡大等も図られることから、今回、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを通じて２次元CADシステム事業を承継することと致しました。

③企業結合日

平成28年３月31日

④企業結合の法的形式

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社を分割会社とし、当社の連結子会社である株式会社CAD SOLUTIONSを承継会社とする吸収分割であります。

⑤結合後企業の名称

株式会社CAD SOLUTIONS

（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

当連結会計年度において、被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金による支出	420,000 千円
取得原価	420,000

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　721,967千円

②発生原因、償却方法及び償却期間

取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能資産及び負債の特定を精査中であり、取得原価の配分は完了しておりません。よって、のれんの金額は暫定的な会計処理を行っており、償却方法及び償却期間についても精査中であります。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,511 千円
固定資産	2,580
資産合計	5,091
流動負債	307,059
負債合計	307,059

（６）取得原価の配分

当連結会計年度末において資産の時価評価が未了のため、取得原価の配分が完了していません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,670,792	1,519,039	31,189,832	－	31,189,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,520	51,094	52,614	△52,614	－
計	29,672,313	1,570,134	31,242,447	△52,614	31,189,832
セグメント利益	2,153,880	125,695	2,279,575	－	2,279,575
セグメント資産	27,423,449	2,841,954	30,265,404	－	30,265,404
セグメント負債	8,990,419	326,831	9,317,250	－	9,317,250
その他の項目
減価償却費	79,630	14,329	93,959	－	93,959
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	185,237	18,861	204,099	－	204,099
持分法適用会社への投資額	515,444	－	515,444	－	515,444

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,465,541	1,560,539	34,026,080	－	34,026,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	26,324	27,706	△27,706	－
計	32,466,923	1,586,863	34,053,787	△27,706	34,026,080
セグメント利益	2,309,086	153,850	2,462,937	－	2,462,937
セグメント資産	30,366,987	2,870,840	33,237,828	－	33,237,828
セグメント負債	10,424,620	330,504	10,755,125	－	10,755,125
その他の項目
減価償却費	88,568	14,104	102,673	－	102,673
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	51,813	3,946	55,760	－	55,760
持分法適用会社への投資額	619,123	－	619,123	－	619,123

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	19,746,489	8,503,639	1,420,663	1,519,039	31,189,832

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	21,945,431	9,001,725	1,518,383	1,560,539	34,026,080

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	－	－	－
当期末残高	1,159,403	－	1,159,403

PLM事業における当期末残高のうち1,159,403千円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

当連結会計年度（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	111,833	－	111,833
当期末残高	1,671,604	－	1,671,604

PLM事業における当期末残高のうち721,967千円は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,861.71円	1,975.99円
１株当たり当期純利益金額	186.89円	157.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	184.69円	155.97円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,932,572	1,663,306
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	1,932,572	1,663,306
普通株式の期中平均株式数（株）	10,340,599	10,593,117
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
（うち事務手数料（税額相当額控除後）（千円））	（－）	（－）
普通株式増加数（株）	123,325	71,277
（うち新株予約権（株））	（123,325）	（71,277）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	20,948,153	22,482,703
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	1,507,124	1,487,936
（うち新株予約権（千円））	（104,118）	（20,230）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,403,006）	（1,467,706）
普通株式に係る当連結会計年度末の 純資産額（千円）	19,441,029	20,994,766
１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数（株）	10,442,550	10,624,950

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	31,857	6,996	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	9,530	2,533	－	平成29年～30年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	41,387	9,530	－	－

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,765	767	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,608,229	17,176,025	24,128,127	34,026,080
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	589,450	1,324,731	1,697,938	2,686,742
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	353,832	843,263	1,058,854	1,663,306
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	33.62	79.79	100.04	157.020

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	33.62	46.12	20.31	56.92