２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 5,804,200	※１ 6,286,800
受取手形	46,548	40,370
売掛金	※２ 6,461,831	※２ 7,229,253
リース債権	※２ 14,774	※２ 9,937
有価証券	－	1,400,000
商品	105,342	250,585
仕掛品	1,193	21,214
前渡金	226,518	344,869
前払費用	14,239	14,978
繰延税金資産	157,718	151,848
その他	20,663	20,532
流動資産合計	12,853,031	15,770,391
固定資産
有形固定資産
建物	23,684	23,913
減価償却累計額	△2,557	△2,947
建物（純額）	21,126	20,965
車両運搬具	53,929	54,708
減価償却累計額	△39,041	△40,312
車両運搬具（純額）	14,887	14,395
工具、器具及び備品	336,132	348,933
減価償却累計額	△226,508	△247,092
工具、器具及び備品（純額）	109,623	101,840
土地	2,526	2,616
有形固定資産合計	148,164	139,818
無形固定資産
ソフトウエア	108,219	75,687
電話加入権	1,809	1,809
無形固定資産合計	110,029	77,496

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,558,997	2,285,809
関係会社株式	5,655,409	6,798,843
関係会社出資金	85,743	130,536
関係会社長期貸付金	614,400	1,114,400
長期前払費用	3,463	1,989
差入保証金	175,455	173,697
会員権	49,454	51,320
長期預金	※１ 1,700,000	※１ 1,200,000
投資その他の資産合計	11,842,924	11,756,595
固定資産合計	12,101,118	11,973,910
資産合計	24,954,150	27,744,301
負債の部
流動負債
買掛金	3,974,020	4,862,177
リース債務	31,857	6,996
未払金	58,655	92,666
未払消費税等	190,049	123,541
未払費用	68,669	74,223
未払法人税等	480,942	381,258
前受金	883,878	986,721
預り金	31,641	26,229
賞与引当金	267,000	276,000
役員賞与引当金	55,000	70,000
その他	10,684	11,985
流動負債合計	6,052,399	6,911,801
固定負債
リース債務	9,530	2,533
退職給付引当金	1,396,856	1,524,461
長期未払金	163,905	134,781
繰延税金負債	253,319	418,163
固定負債合計	1,823,611	2,079,939
負債合計	7,876,011	8,991,741

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,688,058	1,840,269
資本剰余金
資本準備金	1,795,458	1,947,669
資本剰余金合計	1,795,458	1,947,669
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	2,869,527	3,810,795
利益剰余金合計	11,964,717	12,905,986
自己株式	△598,333	△598,333
株主資本合計	14,849,901	16,095,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,124,119	2,637,855
評価・換算差額等合計	2,124,119	2,637,855
新株予約権	104,118	19,114
純資産合計	17,078,138	18,752,560
負債純資産合計	24,954,150	27,744,301

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品売上高	11,931,372	12,852,698
その他の売上高	14,342,515	14,475,755
売上高合計	26,273,888	27,328,454
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	252,731	105,342
当期商品仕入高	9,901,316	11,153,113
合計	10,154,048	11,258,456
商品期末たな卸高	105,342	250,585
商品売上原価	10,048,706	11,007,871
その他の原価	11,151,181	11,100,452
売上原価合計	21,199,887	22,108,323
売上総利益	5,074,001	5,220,130
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	10,998	7,087
役員報酬	180,030	169,365
給料及び手当	1,684,640	1,727,732
賞与引当金繰入額	159,388	152,423
役員賞与引当金繰入額	55,000	70,000
退職給付費用	129,811	117,601
福利厚生費	301,456	294,178
旅費及び交通費	98,972	102,377
減価償却費	58,369	55,083
賃借料	236,257	237,849
消耗品費	25,265	21,478
その他	332,661	335,943
販売費及び一般管理費合計	3,272,852	3,291,120
営業利益	1,801,148	1,929,010
営業外収益
受取利息	65,628	62,317
受取配当金	※１ 282,258	※１ 303,309
その他	26,192	17,606
営業外収益合計	374,079	383,232
経常利益	2,175,228	2,312,242

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
新株予約権戻入益	－	27,572
特別利益合計	－	27,572
特別損失
関係会社出資金評価損	22,358	－
投資有価証券評価損	10,862	9,137
特別損失合計	33,221	9,137
税引前当期純利益	2,142,006	2,330,677
法人税、住民税及び事業税	793,970	759,073
法人税等調整額	△50,179	△1,337
法人税等合計	743,790	757,735
当期純利益	1,398,216	1,572,942

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,196,127	10.7	1,260,504	11.3
Ⅱ　経費		9,931,928	89.3	9,859,969	88.7
（うち外注費）		(9,753,054)	(87.6)	(9,673,227)	(87.0)
当期総製造費用		11,128,055	100.0	11,120,473	100.0
期首仕掛品たな卸高		24,319		1,193
合計		11,152,374		11,121,667
期末仕掛品たな卸高		1,193		21,214
その他の原価		11,151,181		11,100,452

（注）外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,557,189	1,664,589	1,664,589	95,190	9,000,000	2,088,969	11,184,159	△598,333	13,807,605
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	130,868	130,868	130,868						261,737
剰余金の配当						△617,658	△617,658		△617,658
当期純利益						1,398,216	1,398,216		1,398,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	130,868	130,868	130,868	－	－	780,558	780,558	－	1,042,295
当期末残高	1,688,058	1,795,458	1,795,458	95,190	9,000,000	2,869,527	11,964,717	△598,333	14,849,901

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,476,632	1,476,632	156,066	15,440,303
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				261,737
剰余金の配当				△617,658
当期純利益				1,398,216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	647,487	647,487	△51,948	595,539
当期変動額合計	647,487	647,487	△51,948	1,637,835
当期末残高	2,124,119	2,124,119	104,118	17,078,138

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688,058	1,795,458	1,795,458	95,190	9,000,000	2,869,527	11,964,717	△598,333	14,849,901
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	152,210	152,210	152,210						304,421
剰余金の配当						△631,674	△631,674		△631,674
当期純利益						1,572,942	1,572,942		1,572,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	152,210	152,210	152,210	－	－	941,268	941,268	－	1,245,689
当期末残高	1,840,269	1,947,669	1,947,669	95,190	9,000,000	3,810,795	12,905,986	△598,333	16,095,590

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,124,119	2,124,119	104,118	17,078,138
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				304,421
剰余金の配当				△631,674
当期純利益				1,572,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	513,735	513,735	△85,003	428,731
当期変動額合計	513,735	513,735	△85,003	1,674,421
当期末残高	2,637,855	2,637,855	19,114	18,752,560

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

尚、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
現金及び預金		500,000	千円	500,000	千円
長期預金		1,700,000		1,200,000

※２　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産
売掛金		257,299	千円	174,246	千円
リース債権		14,774		9,937

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		135,254	千円	123,007	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
関係会社からの受取配当金		258,027	千円	272,877	千円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	1,011,780	510,840
合計	500,940	1,011,780	510,840

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	843,480	342,540
合計	500,940	843,480	342,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	1,624,911	1,713,703
関連会社株式	112,400	116,000
合計	1,737,311	1,829,703

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	101,230	千円	106,052	千円
未払事業税	39,692		28,444
退職給付引当金	451,929		466,967
長期未払金	53,006		41,269
投資有価証券評価損	34,239		35,216
関係会社株式評価損	333,906		316,147
会員権評価損	25,112		23,777
その他	44,503		36,852
繰延税金資産小計	1,083,621		1,054,727
評価性引当額	△465,936		△435,705
繰延税金資産合計	617,684		619,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△713,285		△885,337
繰延税金負債合計	△713,285		△885,337
繰延税金資産の純額	△95,600		△266,315

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	157,718	千円	151,848	千円
固定負債―繰延税金負債	253,319		418,163

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6	％	33.1	％
(調整)
受取配当金	△4.1		△3.2
役員賞与引当金繰入額	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.4
評価性引当額の増減	－		△0.2
その他	△0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.5

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産が33,335千円、繰延税金負債が49,731千円それぞれ減少し、法人税等調整額が33,335千円減少、その他有価証券評価差額金が49,731千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	23,684	3,329	3,100	23,913	2,947	561	20,965
車両運搬具	53,929	5,831	5,052	54,708	40,312	6,323	14,395
工具、器具及び備品	336,132	12,800	－	348,933	247,092	20,583	101,840
土地	2,526	450	360	2,616	－	－	2,616
有形固定資産計	416,271	22,411	8,512	430,171	290,353	27,468	139,818
無形固定資産
ソフトウェア	294,733	－	859	293,874	218,187	32,532	75,687
電話加入権	1,809	－	－	1,809	－	－	1,809
無形固定資産計	294,543	－	859	295,684	218,187	32,532	77,496
長期前払費用	10,247	722	300	10,670	8,680	2,061	1,989
繰延資産
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繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	267,000	276,000	267,000	－	276,000
役員賞与引当金	55,000	70,000	55,000	－	70,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。