（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善トレンドが継続し、景気は緩やかな回復基調にあるとみられますが、個人消費は盛り上がりに欠けていることに加えて、中国経済の減速や国際情勢の緊迫化などによる日本経済への影響も懸念されており、先行きについては不透明感の強い状況が続いております。
このような状況下、当社はグループを挙げてお客様との関係強化及び取引の深耕を図っております。PLM分野につきましては、自動車業界における地域に密着した研究開発体制の世界規模での強化を受け、データベース利用技術の開発やコンピューターによる予測及び解析といった専門性の高い領域でのシステム構築が増加いたしました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、大学や研究機関、大規模工場などを中心に最先端のテクノロジーの導入を求める案件が増えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、ハードウェア関連売上の伸び悩みが続く一方で、CADを中心としたサービス関連売上が堅調を維持したこと、また、2015年２月に連結子会社となったタイのNew System Service（NSS）社及びベトナムのNew System Vietnam（NSV）社の寄与により、売上高が24,128百万円（前年同期比6.9％増）となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、売上高総利益率が全般的に改善し、1,544百万円（同6.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方で、中国の関係会社売却に伴う損失を特別損失に計上したことにより、1,058百万円（同0.8％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、自動車関連産業の底堅い投資意欲を背景に販売が順調に推移したことに加え、NSS社及びNSV社の寄与により、売上高は拡大いたしました。また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生などにより販売管理費が増加したものの、利益率の改善によりセグメント利益も増加いたしました。以上の結果、外部顧客への売上高が22,994百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,468百万円（同6.7％増）となりました。
連結子会社である㈱ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、半導体設計や回路設計におけるアウトソーシング需要の増大に対応するなど積極的な施策に取り組んだ結果、外部顧客への売上高が1,133百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益は75百万円（同6.4％増）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、31,099百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が612百万円減少、受取手形及び売掛金が766百万円減少、有価証券が1,712百万円増加、商品が52百万円増加、仕掛品が43百万円増加、その他が8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比421百万円増の18,867百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が34百万円減少、無形固定資産が235百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が643百万円増加、その他が39百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比412百万円増の12,231百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が733百万円減少、未払法人税等が488百万円減少、賞与引当金が187百万円減少、役員賞与引当金が10百万円減少、その他が224百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,195百万円減の6,110百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が67百万円増加、その他が435百万円増加したことにより、前連結会計年度末比502百万円増の2,514百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比692百万円減の8,625百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本金が146百万円増加、資本剰余金が146百万円増加、利益剰余金が427百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,016百万円増加、退職給付に係る調整累計額が12百万円増加、為替換算調整勘定が158百万円減少、新株予約権が81百万円減少、非支配株主持分が16百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,526百万円増の22,474百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金812百万円、投資活動により使用した資金42百万円、財務活動により使用した資金414百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ299百万円増加（3.7％増）し、8,423百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は812百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,697百万円、減価償却費76百万円、のれん償却額85百万円、退職給付に係る負債の増加額86百万円、売上債権の減少額708百万円、前渡金の減少額10百万円、前受金の増加額313百万円、その他の流動負債の増加額50百万円であります。支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額187百万円、役員賞与引当金の減少額10百万円、長期未払金の減少額29百万円、たな卸資産の増加額96百万円、その他の流動資産の増加額97百万円、仕入債務の減少額720百万円、未払消費税等の減少額205百万円、法人税等の支払額874百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は42百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入980百万円、長期預金の払戻による収入800百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出980百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出40百万円、差入保証金の差入による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出759百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は414百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入237百万円であり、支出の主な内訳は配当金の支払額631百万円、非支配株主への配当金の支払額20百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は159百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。