（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税の再延期や英国のEU離脱問題などにより金融市場が不安定さを増す中、株安・円高が進み、経済の先行き不透明感が一層強まりました。
このような状況下、お客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、当社グループ間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界を中心に開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。
その結果として、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、アルゴグラフィックスの増収がグループ全体を牽引し、売上高は8,912百万円（前年同四半期比3.5％増）となりました。営業利益につきましては、本年４月に事業を開始した株式会社CAD SOLUTIONSの寄与に加え、単体を中心に売上高総利益率が改善し、775百万円（同37.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益が伸長したことに加え、今期は特別損失の計上がなかったことから514百万円（同45.4％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
PLM事業につきましては、株式会社CAD SOLUTIONSの寄与により、売上高、セグメント利益共に拡大し、外部顧客への売上高が8,561百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は781百万円（同44.9％増）となりました。
連結子会社である株式会社ジーダットが中心となって行うEDA事業につきましては、半導体設計受託サービスは好調を維持したものの、一部海外代理店の販売力低下が影響し、外部顧客への売上高が351百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント損失が6百万円（前年同四半期はセグメント利益24百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ1,487百万円減少し、31,750百万円となりました。
（資産）
流動資産は、現金及び預金が1,170百万円増加、受取手形及び売掛金が1,448百万円減少、有価証券が222百万円減少、商品が91百万円減少、仕掛品が89百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比478百万円減のの21,352百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が17百万円増加、無形固定資産が109百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が881百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,008百万円減の10,397百万円となりました。
（負債）
流動負債は、買掛金が1,712百万円減少、未払法人税等が153百万円減少、賞与引当金が217百万円減少、役員賞与引当金が55百万円減少、その他が1,373百万円増加したことにより、前連結会計年度末比765百万円減の7,590百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が30百万円増加、その他が271百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比240百万円減の2,159百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比1,005百万円減の9,749百万円となりました。
（純資産）
純資産は、資本金が32百万円増加、資本剰余金が32百万円増加、利益剰余金が195百万円増加、その他有価証券評価差額金が594百万円減少、退職給付に係る調整累計額が13百万円増加、為替換算調整勘定が100百万円減少、新株予約権が19百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比481百万円減の22,000百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金1,321百万円、投資活動により使用した資金43百万円、財務活動により使用した資金249百万円等を加味した結果、前連結会計年度末に比べ950万円増加（10.5％増）し、9,978百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,321百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益822百万円、減価償却費23百万円、のれん償却額61百万円、退職給付に係る負債の増加額49百万円、売上債権の減少額1,448百万円、前渡金の減少額69百万円、前受金の増加額948百万円、その他の流動負債の増加額385百万円、未払消費税等の増加額27百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額217百万円、役員賞与引当金の減少額55百万円、その他の流動資産の増加額62百万円、仕入債務の減少額1,712百万円、法人税等の支払額496百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は43百万円となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は249百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入54百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額289百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は64百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。