第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 10,213,957	※２ 12,672,648
受取手形及び売掛金	8,264,982	7,021,632
有価証券	2,222,681	521,008
商品	354,088	572,582
仕掛品	21,745	169,382
原材料及び貯蔵品	6,589	8,844
その他	747,210	705,816
流動資産合計	21,831,254	21,671,914
固定資産
有形固定資産	194,745	205,766
無形固定資産
のれん	1,671,604	1,436,554
その他	122,437	127,339
無形固定資産合計	1,794,042	1,563,893
投資その他の資産
投資有価証券	7,631,544	7,858,100
長期預金	※２ 1,200,000	※２ 1,200,000
その他	586,240	538,941
投資その他の資産合計	9,417,785	9,597,041
固定資産合計	11,406,573	11,366,702
資産合計	33,237,828	33,038,616
負債の部
流動負債
買掛金	5,161,582	4,295,337
未払法人税等	473,542	575,885
賞与引当金	447,754	473,351
役員賞与引当金	70,000	30,000
その他	2,202,800	2,643,462
流動負債合計	8,355,680	8,018,036
固定負債
退職給付に係る負債	1,913,885	1,976,495
株式給付引当金	－	8,080
役員株式給付引当金	－	3,210
その他	485,559	295,692
固定負債合計	2,399,445	2,283,477
負債合計	10,755,125	10,301,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,840,269	1,873,136
資本剰余金	1,947,669	2,072,996
利益剰余金	15,457,152	16,201,330
自己株式	△598,333	△690,942
株主資本合計	18,646,757	19,456,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,637,855	2,255,122
退職給付に係る調整累計額	△195,369	△169,106
為替換算調整勘定	△94,476	△300,942
その他の包括利益累計額合計	2,348,009	1,785,073
新株予約権	20,230	1,116
非支配株主持分	1,467,706	1,494,391
純資産合計	22,482,703	22,737,102
負債純資産合計	33,237,828	33,038,616

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	17,176,025	17,551,086
売上原価	13,334,752	13,084,530
売上総利益	3,841,272	4,466,556
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,618,426	※１ 2,855,558
営業利益	1,222,846	1,610,997
営業外収益
受取利息	40,720	39,005
受取配当金	42,764	57,401
持分法による投資利益	21,166	－
その他	21,814	6,371
営業外収益合計	126,465	102,777
営業外費用
持分法による投資損失	－	19,212
投資事業組合運用損	4,438	1,547
その他	308	2,357
営業外費用合計	4,746	23,118
経常利益	1,344,565	1,690,657
特別利益
新株予約権戻入益	27,572	7,614
特別利益合計	27,572	7,614
特別損失
関係会社出資金売却損	47,405	－
特別損失合計	47,405	－
税金等調整前四半期純利益	1,324,731	1,698,271
法人税、住民税及び事業税	419,282	595,038
法人税等調整額	△12,913	△43,792
法人税等合計	406,368	551,245
四半期純利益	918,363	1,147,026
非支配株主に帰属する四半期純利益	75,099	84,099
親会社株主に帰属する四半期純利益	843,263	1,062,926

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	8,567,796	8,638,302
売上原価	6,638,515	6,379,936
売上総利益	1,929,280	2,258,365
販売費及び一般管理費合計	※２ 1,269,942	※２ 1,422,685
営業利益	659,337	835,680
営業外収益
受取利息	20,222	18,379
持分法による投資利益	45,589	9,842
その他	13,521	11,991
営業外収益合計	79,332	40,213
営業外費用
支払利息	－	61
投資事業組合運用損	2,782	－
その他	607	166
営業外費用合計	3,389	228
経常利益	735,280	875,665
税金等調整前四半期純利益	735,280	875,665
法人税、住民税及び事業税	168,798	241,324
法人税等調整額	14,870	5,535
法人税等合計	183,669	246,859
四半期純利益	551,611	628,805
非支配株主に帰属する四半期純利益	62,180	80,407
親会社株主に帰属する四半期純利益	489,431	548,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	918,363	1,147,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	636,611	△382,732
為替換算調整勘定	△29,327	△116,693
退職給付に係る調整額	8,551	26,263
持分法適用会社に対する持分相当額	3,130	△33,961
その他の包括利益合計	618,966	△507,124
四半期包括利益	1,537,329	639,901
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,468,555	597,923
非支配株主に係る四半期包括利益	68,774	41,978

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	551,611	628,805
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	391,407	211,353
為替換算調整勘定	△34,195	△93,230
退職給付に係る調整額	4,275	13,131
持分法適用会社に対する持分相当額	3,219	△21,912
その他の包括利益合計	364,706	109,341
四半期包括利益	916,318	738,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	858,676	666,428
非支配株主に係る四半期包括利益	57,642	71,719

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,324,731	1,698,271
減価償却費	50,552	47,265
のれん償却額	57,654	121,953
新株予約権戻入益	△27,572	△7,614
関係会社出資金売却損	47,405	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,180	25,597
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△40,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51,907	100,595
長期未払金の増減額（△は減少）	△29,124	△1,157
受取利息及び受取配当金	△83,485	△96,406
持分法による投資損益（△は益）	△21,166	19,212
売上債権の増減額（△は増加）	654,102	1,243,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	52,382	△368,386
前渡金の増減額（△は増加）	10,069	74,312
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△77,058	△61,887
仕入債務の増減額（△は減少）	△180,887	△866,244
前受金の増減額（△は減少）	347,434	601,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	△180,778	△23,910
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△59,102	△83,583
その他	8,656	32,146
小計	1,923,903	2,415,020
利息及び配当金の受取額	96,693	111,806
法人税等の支払額	△581,293	△506,910
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,439,303	2,019,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△980,000	△1,005,280
定期預金の払戻による収入	980,000	1,005,740
長期預金の払戻による収入	800,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による支出	△40,948	－
差入保証金の差入による支出	△18,184	△499
有形固定資産の取得による支出	△23,181	△47,593
無形固定資産の取得による支出	△1,260	△29,680
投資有価証券の取得による支出	△55,863	△800,000
有価証券の償還による収入	－	1,600,000
その他	△3,561	△2,738
投資活動によるキャッシュ・フロー	656,999	719,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	235,084	54,234
配当金の支払額	△313,009	△318,537
非支配株主への配当金の支払額	△20,968	△18,089
その他	1,116	1,379
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,777	△281,012
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,342	△98,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,994,184	2,359,909
現金及び現金同等物の期首残高	8,124,397	9,028,466
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,118,581	※１ 11,388,376

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する運用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末104百万円、63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当第２四半期連結会計期間末228百万円、138,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd	123,007千円	62,638千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
現金及び預金	500,000千円	500,000千円
長期預金	1,200,000 〃	1,200,000 〃

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	1,150,110千円	1,226,607千円
賞与引当金繰入額	255,796 〃	273,517 〃
退職給付費用	72,344 〃	98,353 〃
役員賞与引当金繰入額	30,000 〃	30,000 〃

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	568,027千円	608,763千円
賞与引当金繰入額	126,671 〃	132,560 〃
退職給付費用	35,761 〃	46,483 〃
役員賞与引当金繰入額	15,000 〃	15,000 〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金	11,034,929千円	12,672,648千円
預入期間が３か月超の定期預金	△980,000 〃	△1,505,280 〃
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券(流動資産その他))	63,652 〃	221,008 〃
現金及び現金同等物	10,118,581 〃	11,388,376 〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	313,276	30	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月19日 取締役会	普通株式	318,397	30	平成27年９月30日	平成27年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,404,423	771,601	17,176,025	－	17,176,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	14,560	15,942	△15,942	－
計	16,405,806	786,161	17,191,968	△15,942	17,176,025
セグメント利益	1,157,656	65,189	1,222,846	－	1,222,846

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,769,894	781,192	17,551,086	－	17,551,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	16,771,276	789,633	17,560,909	△9,822	17,551,086
セグメント利益	1,538,268	72,729	1,610,997	－	1,610,997

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,174,345	393,450	8,567,796	－	8,567,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	6,898	8,281	△8,281	－
計	8,175,728	400,349	8,576,077	△8,281	8,567,796
セグメント利益	618,219	41,118	659,337	－	659,337

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,208,162	430,140	8,638,302	－	8,638,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	8,209,544	438,580	8,648,125	△9,822	8,638,302
セグメント利益	756,529	79,151	835,680	－	835,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	79円79銭	99円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	843,263	1,062,926
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	843,263	1,062,926
普通株式の期中平均株式数（株）	10,569,033	10,664,257
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	79円23銭	99円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	74,661	18,497
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	46円12銭	51円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	489,431	548,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	489,431	548,398
普通株式の期中平均株式数（株）	10,612,250	10,676,697
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	45円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	41,474	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、当第２四半期連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式を含めております。

２【その他】

平成28年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………326百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成28年12月２日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。