２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 6,286,800	※１ 8,639,521
受取手形	40,370	74,584
売掛金	※２ 7,229,253	※２ 6,406,100
リース債権	※２ 9,937	※２ －
有価証券	1,400,000	－
商品	250,585	507,065
仕掛品	21,214	26,955
前渡金	344,869	468,489
前払費用	14,978	22,136
繰延税金資産	151,848	196,638
その他	20,532	17,367
流動資産合計	15,770,391	16,358,858
固定資産
有形固定資産
建物	23,913	21,458
減価償却累計額	△2,947	△2,994
建物（純額）	20,965	18,464
車両運搬具	54,708	58,598
減価償却累計額	△40,312	△42,440
車両運搬具（純額）	14,395	16,158
工具、器具及び備品	348,933	244,047
減価償却累計額	△247,092	△153,173
工具、器具及び備品（純額）	101,840	90,874
土地	2,616	2,495
有形固定資産合計	139,818	127,991
無形固定資産
ソフトウエア	75,687	81,372
電話加入権	1,809	1,809
無形固定資産合計	77,496	83,181
投資その他の資産
投資有価証券	2,285,809	2,833,239
関係会社株式	6,798,843	6,819,153
関係会社出資金	130,536	130,536
関係会社長期貸付金	1,114,400	915,400
長期前払費用	1,989	1,132
差入保証金	173,697	172,232
会員権	51,320	65,417
長期預金	※１ 1,200,000	※１ 600,000
投資その他の資産合計	11,756,595	11,537,110
固定資産合計	11,973,910	11,748,284
資産合計	27,744,301	28,107,143

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,862,177	3,655,925
リース債務	6,996	1,772
未払金	92,666	203,414
未払消費税等	123,541	111,314
未払費用	74,223	93,577
未払法人税等	381,258	497,346
前受金	986,721	915,813
預り金	26,229	23,367
賞与引当金	276,000	309,000
役員賞与引当金	70,000	80,000
その他	11,985	15,320
流動負債合計	6,911,801	5,906,851
固定負債
リース債務	2,533	591
退職給付引当金	1,524,461	1,705,447
株式給付引当金	－	30,884
役員株式給付引当金	－	10,764
長期未払金	134,781	134,781
繰延税金負債	418,163	370,280
固定負債合計	2,079,939	2,252,749
負債合計	8,991,741	8,159,600
純資産の部
株主資本
資本金	1,840,269	1,873,136
資本剰余金
資本準備金	1,947,669	1,980,536
その他資本剰余金	－	92,460
資本剰余金合計	1,947,669	2,072,996
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	3,810,795	4,912,307
利益剰余金合計	12,905,986	14,007,498
自己株式	△598,333	△690,942
株主資本合計	16,095,590	17,262,688
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,637,855	2,684,853
評価・換算差額等合計	2,637,855	2,684,853
新株予約権	19,114	－
純資産合計	18,752,560	19,947,542
負債純資産合計	27,744,301	28,107,143

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品売上高	12,852,698	11,176,737
その他の売上高	14,475,755	15,698,791
売上高合計	27,328,454	26,875,529
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	105,342	250,585
当期商品仕入高	11,153,113	9,524,753
合計	11,258,456	9,775,338
商品期末たな卸高	250,585	507,065
商品売上原価	11,007,871	9,268,272
その他の原価	11,100,452	11,904,276
売上原価合計	22,108,323	21,172,548
売上総利益	5,220,130	5,702,980
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	7,087	9,883
役員報酬	169,365	174,060
給料及び手当	1,727,732	1,846,305
賞与引当金繰入額	152,423	199,271
役員賞与引当金繰入額	70,000	80,000
退職給付費用	117,601	158,361
株式給付引当金繰入額	－	19,917
役員株式給付引当金繰入額	－	10,764
福利厚生費	294,178	320,501
旅費及び交通費	102,377	98,711
減価償却費	55,083	54,950
賃借料	237,849	226,606
消耗品費	21,478	26,564
その他	335,943	374,763
販売費及び一般管理費合計	3,291,120	3,600,660
営業利益	1,929,010	2,102,320
営業外収益
受取利息	62,317	50,763
受取配当金	303,309	300,715
その他	17,606	23,053
営業外収益合計	383,232	374,532
営業外費用
固定資産売却損	－	726
営業外費用合計	－	726
経常利益	2,312,242	2,476,126
特別利益
新株予約権戻入益	27,572	7,614
特別利益合計	27,572	7,614
特別損失
投資有価証券評価損	9,137	－
特別損失合計	9,137	－
税引前当期純利益	2,330,677	2,483,740
法人税、住民税及び事業税	759,073	850,565
法人税等調整額	△1,337	△113,415
法人税等合計	757,735	737,149
当期純利益	1,572,942	1,746,590

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,260,504	11.3	1,367,132	11.5
Ⅱ　経費		9,859,969	88.7	10,542,884	88.5
（うち外注費）		(9,673,227)	(87.0)	(10,369,630)	(87.1)
当期総製造費用		11,120,473	100.0	11,910,016	100.0
期首仕掛品たな卸高		1,193		21,214
合計		11,121,667		11,931,231
期末仕掛品たな卸高		21,214		26,955
その他の原価		11,100,452		11,904,276

（注）外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,688,058	1,795,458	1,795,458	95,190	9,000,000	2,869,527	11,964,717	△598,333	14,849,901
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	152,210	152,210	152,210						304,421
剰余金の配当						△631,674	△631,674		△631,674
当期純利益						1,572,942	1,572,942		1,572,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	152,210	152,210	152,210	－	－	941,268	941,268	－	1,245,689
当期末残高	1,840,269	1,947,669	1,947,669	95,190	9,000,000	3,810,795	12,905,986	△598,333	16,095,590

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,124,119	2,124,119	104,118	17,078,138
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				304,421
剰余金の配当				△631,674
当期純利益				1,572,942
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	513,735	513,735	△85,003	428,731
当期変動額合計	513,735	513,735	△85,003	1,674,421
当期末残高	2,637,855	2,637,855	19,114	18,752,560

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,840,269	1,947,669	－	1,947,669	95,190	9,000,000	3,810,795	12,905,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	32,867	32,867		32,867
剰余金の配当							△645,078	△645,078
当期純利益							1,746,590	1,746,590
自己株式の取得
自己株式の株式給付信託からの譲受
自己株式の株式給付信託への譲渡			92,460	92,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,867	32,867	92,460	125,327	－	－	1,101,512	1,101,512
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	4,912,307	14,007,498

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△598,333	16,095,590	2,637,855	2,637,855	19,114	18,752,560
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		65,734				65,734
剰余金の配当		△645,078				△645,078
当期純利益		1,746,590				1,746,590
自己株式の取得	△148	△148				△148
自己株式の株式給付信託からの譲受	△332,856	△332,856				△332,856
自己株式の株式給付信託への譲渡	240,396	332,856				332,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			46,998	46,998	△19,114	27,884
当期変動額合計	△92,608	1,167,098	46,998	46,998	△19,114	1,194,982
当期末残高	△690,942	17,262,688	2,684,853	2,684,853	－	19,947,542

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

尚、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計期間末104百万円、63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計期間末228百万円、138,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金		500,000	千円	600,000	千円
長期預金		1,200,000		600,000

※２　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産
売掛金		174,246	千円	178,188	千円
リース債権		9,937		－

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		123,007	千円	68,480	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
関係会社からの受取配当金		272,877	千円	270,396	千円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	843,480	342,540
合計	500,940	843,480	342,540

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	984,060	483,120
合計	500,940	984,060	483,120

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	1,713,703	1,713,703
関連会社株式	116,000	116,000
合計	1,829,703	1,829,703

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	106,052	千円	143,514	千円
未払事業税	28,444		30,558
退職給付引当金	466,967		522,385
長期未払金	41,269		41,269
株式給付引当金	－		9,456
役員株式給付引当金	－		3,295
投資有価証券評価損	35,216		35,216
関係会社株式評価損	316,147		316,147
会員権評価損	23,777		23,777
その他	36,852		31,808
繰延税金資産小計	1,054,727		1,157,430
評価性引当額	△435,705		△424,992
繰延税金資産合計	619,022		732,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△885,337		△906,079
繰延税金負債合計	△885,337		△906,079
繰延税金資産の純額	△266,315		△173,641

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	151,848	千円	196,638	千円
固定負債―繰延税金負債	418,163		370,280

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1	％	30.9	％
(調整)
受取配当金	△3.2		△2.5
役員賞与引当金繰入額	1.0		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		－
評価性引当額の増減	△0.2		△0.4
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		29.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	23,913	－	2,454	21,458	2,994	519	18,464
車両運搬具	54,708	8,413	4,523	58,598	42,440	6,648	16,158
工具、器具及び備品	348,933	8,116	113,002	244,047	153,173	16,636	90,874
土地	2,616	－	121	2,495	－	－	2,495
有形固定資産計	430,171	16,530	120,102	326,599	198,607	23,804	127,991
無形固定資産
ソフトウエア	293,874	36,105	12,167	317,811	236,439	30,270	81,372
電話加入権	1,809	－	－	1,809	－	－	1,809
無形固定資産計	295,684	36,105	12,167	319,621	236,439	30,270	83,181
長期前払費用	10,670	－	8,514	2,155	1,023	856	1,132
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	276,000	309,000	276,000	－	309,000
役員賞与引当金	70,000	80,000	70,000	－	80,000
株式給付引当金	－	30,884	－	－	30,884
役員株式給付引当金	－	10,764	－	－	10,764

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。