第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,432,572	※２ 13,062,575
受取手形及び売掛金	7,835,420	8,655,179
有価証券	610,159	821,556
商品	615,130	135,983
仕掛品	56,738	250,383
原材料及び貯蔵品	6,467	4,898
その他	943,509	1,077,864
流動資産合計	23,499,999	24,008,442
固定資産
有形固定資産	195,055	209,015
無形固定資産
のれん	1,396,422	1,284,894
その他	121,576	104,586
無形固定資産合計	1,517,999	1,389,481
投資その他の資産
投資有価証券	8,541,514	9,334,943
長期預金	※２ 600,000	－
その他	604,974	637,301
投資その他の資産合計	9,746,489	9,972,245
固定資産合計	11,459,543	11,570,742
資産合計	34,959,542	35,579,185
負債の部
流動負債
買掛金	4,185,682	3,613,343
未払法人税等	813,063	548,422
賞与引当金	501,109	502,046
役員賞与引当金	80,000	35,000
その他	2,611,732	2,689,744
流動負債合計	8,191,587	7,388,556
固定負債
退職給付に係る負債	2,036,119	2,131,103
株式給付引当金	30,884	54,399
役員株式給付引当金	14,800	24,224
その他	511,261	614,594
固定負債合計	2,593,065	2,824,322
負債合計	10,784,653	10,212,878

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,072,996	2,072,960
利益剰余金	16,922,815	17,761,005
自己株式	△690,942	△691,060
株主資本合計	20,178,005	21,016,041
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,684,853	3,001,615
退職給付に係る調整累計額	△149,183	△122,812
為替換算調整勘定	△154,315	△144,760
その他の包括利益累計額合計	2,381,354	2,734,042
新株予約権	1,080	1,080
非支配株主持分	1,614,448	1,615,142
純資産合計	24,174,888	25,366,306
負債純資産合計	34,959,542	35,579,185

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	17,551,086	18,987,582
売上原価	13,084,530	14,241,927
売上総利益	4,466,556	4,745,655
販売費及び一般管理費	※１ 2,855,558	※１ 2,935,689
営業利益	1,610,997	1,809,965
営業外収益
受取利息	39,005	24,331
受取配当金	57,401	68,837
その他	6,371	20,299
営業外収益合計	102,777	113,468
営業外費用
持分法による投資損失	19,212	1,245
投資事業組合運用損	1,547	263
その他	2,357	133
営業外費用合計	23,118	1,643
経常利益	1,690,657	1,921,791
特別利益
新株予約権戻入益	7,614	－
特別利益合計	7,614	－
税金等調整前四半期純利益	1,698,271	1,921,791
法人税、住民税及び事業税	595,038	603,364
法人税等調整額	△43,792	21,068
法人税等合計	551,245	624,432
四半期純利益	1,147,026	1,297,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	84,099	68,071
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,062,926	1,229,287

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,638,302	9,327,560
売上原価	6,379,936	6,948,980
売上総利益	2,258,365	2,378,579
販売費及び一般管理費	※２ 1,422,685	※２ 1,468,494
営業利益	835,680	910,084
営業外収益
受取利息	18,379	14,143
持分法による投資利益	9,842	28,424
その他	11,991	12,330
営業外収益合計	40,213	54,898
営業外費用
支払利息	61	－
その他	166	－
営業外費用合計	228	－
経常利益	875,665	964,983
税金等調整前四半期純利益	875,665	964,983
法人税、住民税及び事業税	241,324	258,334
法人税等調整額	5,535	15,354
法人税等合計	246,859	273,689
四半期純利益	628,805	691,294
非支配株主に帰属する四半期純利益	80,407	76,105
親会社株主に帰属する四半期純利益	548,398	615,188

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,147,026	1,297,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△382,732	316,761
為替換算調整勘定	△116,693	10,835
退職給付に係る調整額	26,263	26,371
持分法適用会社に対する持分相当額	△33,961	△2,261
その他の包括利益合計	△507,124	351,706
四半期包括利益	639,901	1,649,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	597,923	1,580,765
非支配株主に係る四半期包括利益	41,978	68,299

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	628,805	691,294
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	211,353	△111,063
為替換算調整勘定	△93,230	10,962
退職給付に係る調整額	13,131	13,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△21,912	2,025
その他の包括利益合計	109,341	△84,889
四半期包括利益	738,147	606,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	666,428	528,440
非支配株主に係る四半期包括利益	71,719	77,963

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,698,271	1,921,791
減価償却費	47,265	49,870
のれん償却額	121,953	123,374
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,597	936
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,000	△45,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100,595	131,030
株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,080	23,515
受取利息及び受取配当金	△96,406	△93,169
持分法による投資損益（△は益）	19,212	1,245
売上債権の増減額（△は増加）	1,243,350	△827,441
たな卸資産の増減額（△は増加）	△368,386	287,070
前渡金の増減額（△は増加）	74,312	△201,429
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△61,887	5,673
仕入債務の増減額（△は減少）	△866,244	△572,339
前受金の増減額（△は減少）	601,507	239,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,910	△38,829
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△83,583	△204,360
その他	15,294	3,369
小計	2,415,020	804,721
利息及び配当金の受取額	111,806	100,767
法人税等の支払額	△506,910	△785,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,019,916	119,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,005,280	△1,008,185
定期預金の払戻による収入	1,005,740	1,008,000
長期預金の払戻による収入	－	600,000
差入保証金の差入による支出	△499	△58,617
有形固定資産の取得による支出	△47,593	△38,959
無形固定資産の取得による支出	△29,680	△8,182
投資有価証券の取得による支出	△800,000	△706,714
有価証券の償還による収入	1,600,000	－
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
関係会社株式の売却による収入	－	74,823
会員権の満期償還による収入	－	10,000
その他	△2,738	8,356
投資活動によるキャッシュ・フロー	719,946	△129,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	54,234	－
配当金の支払額	△318,537	△390,868
非支配株主への配当金の支払額	△18,089	△56,942
その他	1,379	△118
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,012	△447,928
現金及び現金同等物に係る換算差額	△98,941	△1,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,359,909	△458,735
現金及び現金同等物の期首残高	9,028,466	12,434,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,388,376	※１ 11,975,946

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
D&A Technology Co.,Ltd	68,480 千円	69,993 千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
現金及び預金	600,000 千円	600,000 千円
長期預金	600,000	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	1,226,607 千円	1,220,324 千円
賞与引当金繰入額	273,517	279,494
退職給付費用	98,353	100,406
役員賞与引当金繰入額	30,000	35,000

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当	608,763 千円	607,500 千円
賞与引当金繰入額	132,560	142,330
退職給付費用	46,483	50,602
役員賞与引当金繰入額	15,000	17,500

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
現金及び預金	12,672,648 千円	13,062,575 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,505,280	△1,608,185
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券(流動資産その他))	221,008	521,556
現金及び現金同等物	11,388,376	11,975,946

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,769,894	781,192	17,551,086	－	17,551,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	16,771,276	789,633	17,560,909	△9,822	17,551,086
セグメント利益	1,538,268	72,729	1,610,997	－	1,610,997

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,111,692	875,890	18,987,582	－	18,987,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	7,491	9,591	△9,591	－
計	18,113,792	883,381	18,997,174	△9,591	18,987,582
セグメント利益	1,769,420	40,545	1,809,965	－	1,809,965

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,208,162	430,140	8,638,302	－	8,638,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	8,440	9,822	△9,822	－
計	8,209,544	438,580	8,648,125	△9,822	8,638,302
セグメント利益	756,529	79,151	835,680	－	835,680

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,811,399	516,160	9,327,560	－	9,327,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	1,669	3,769	△3,769	－
計	8,813,499	517,829	9,331,329	△3,769	9,327,560
セグメント利益	833,553	76,531	910,084	－	910,084

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	99円67銭	115円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,062,926	1,229,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,062,926	1,229,287
普通株式の期中平均株式数（株）	10,664,257	10,676,663
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	99円50銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,497	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	51円36銭	57円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	548,398	615,188
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	548,398	615,188
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,697	10,676,657
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

当社は平成29年9月19日開催の取締役会において、九州地区を中心にITサービス事業を展開する株式会社システムプラネット（以下「システムプラネット社」という）の株式を取得、子会社化することを決議し、平成29年10月2日に株式を取得しております。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

①名　　称　株式会社システムプラネット

②事業内容　システム開発事業、ＩＴ関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

（２）企業結合を行った理由

システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ＩＴシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。

当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のＰＬＭビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年10月2日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社システムプラネット

（６）取得した議決権比率

67％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,680円

取得原価　　　　　　　　　2,680円

３.取得原価の配分に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（２）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法

現時点では確定しておりません。

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………358百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。