第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,432,572	13,047,524
受取手形及び売掛金	7,835,420	9,093,181
有価証券	610,159	1,877,186
商品	615,130	1,259,971
仕掛品	56,738	51,637
原材料及び貯蔵品	6,467	4,774
繰延税金資産	275,986	304,603
その他	667,522	896,293
流動資産合計	23,499,999	26,535,172
固定資産
有形固定資産
建物	75,041	106,949
減価償却累計額	△33,726	△32,137
建物（純額）	41,314	74,811
土地	2,986	3,436
その他	472,422	526,876
減価償却累計額	△321,668	△369,048
その他（純額）	150,753	157,827
有形固定資産合計	195,055	236,075
無形固定資産
のれん	1,396,422	1,443,485
その他	121,576	87,135
無形固定資産合計	1,517,999	1,530,621
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 8,541,514	※１ 9,298,933
繰延税金資産	44,409	44,885
長期預金	※２ 600,000	－
その他	※１ 560,565	※１ 658,033
投資その他の資産合計	9,746,489	10,001,852
固定資産合計	11,459,543	11,768,549
資産合計	34,959,542	38,303,722

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,185,682	4,658,222
短期借入金	－	75,000
未払法人税等	813,063	825,994
賞与引当金	501,109	575,068
役員賞与引当金	80,000	90,000
前受金	1,837,413	1,593,716
その他	774,318	914,959
流動負債合計	8,191,587	8,732,961
固定負債
退職給付に係る負債	2,036,119	2,485,181
株式給付引当金	30,884	91,171
役員株式給付引当金	14,800	40,600
繰延税金負債	374,079	407,574
その他	137,182	124,223
固定負債合計	2,593,065	3,148,750
負債合計	10,784,653	11,881,712
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,072,996	2,073,658
利益剰余金	16,922,815	18,757,140
自己株式	△690,942	△691,234
株主資本合計	20,178,005	22,012,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,684,853	2,895,692
退職給付に係る調整累計額	△149,183	△106,820
為替換算調整勘定	△154,315	△77,384
その他の包括利益累計額合計	2,381,354	2,711,487
新株予約権	1,080	1,080
非支配株主持分	1,614,448	1,696,740
純資産合計	24,174,888	26,422,009
負債純資産合計	34,959,542	38,303,722

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	34,847,984	40,176,673
売上原価	25,962,496	30,274,655
売上総利益	8,885,487	9,902,018
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,775,074	※１,※２ 6,149,480
営業利益	3,110,413	3,752,538
営業外収益
受取利息	62,042	42,055
受取配当金	114,413	128,620
持分法による投資利益	64,571	75,258
その他	31,090	40,321
営業外収益合計	272,117	286,255
営業外費用
支払利息	－	888
固定資産売却損	726	－
その他	61	117
営業外費用合計	787	1,005
経常利益	3,381,742	4,037,788
特別利益
新株予約権戻入益	7,614	－
特別利益合計	7,614	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	10,106
特別損失合計	－	10,106
税金等調整前当期純利益	3,389,357	4,027,682
法人税、住民税及び事業税	1,233,862	1,418,499
法人税等調整額	△122,566	△107,609
法人税等合計	1,111,296	1,310,890
当期純利益	2,278,061	2,716,791
非支配株主に帰属する当期純利益	167,319	133,805
親会社株主に帰属する当期純利益	2,110,741	2,582,986

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,278,061	2,716,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	46,998	210,838
為替換算調整勘定	△45,890	84,140
退職給付に係る調整額	46,185	42,363
持分法適用会社に対する持分相当額	△19,177	7,673
その他の包括利益合計	※１,※２ 28,116	※１,※２ 345,015
包括利益	2,306,178	3,061,807
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,144,086	2,911,910
非支配株主に係る包括利益	162,091	149,897

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,840,269	1,947,669	15,457,152	△598,333	18,646,757
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	32,867	32,867			65,734
剰余金の配当			△645,078		△645,078
親会社株主に帰属する当期純利益			2,110,741		2,110,741
自己株式の取得				△148	△148
自己株式の株式給付信託からの譲受				△332,856	△332,856
自己株式の株式給付信託への譲渡		92,460		240,396	332,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,867	125,327	1,465,662	△92,608	1,531,248
当期末残高	1,873,136	2,072,996	16,922,815	△690,942	20,178,005

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,637,855	△195,369	△94,476	2,348,009	20,230	1,467,706	22,482,703
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							65,734
剰余金の配当							△645,078
親会社株主に帰属する当期純利益							2,110,741
自己株式の取得							△148
自己株式の株式給付信託からの譲受							△332,856
自己株式の株式給付信託への譲渡							332,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,998	46,185	△59,838	33,345	△19,150	146,742	160,937
当期変動額合計	46,998	46,185	△59,838	33,345	△19,150	146,742	1,692,185
当期末残高	2,684,853	△149,183	△154,315	2,381,354	1,080	1,614,448	24,174,888

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,072,996	16,922,815	△690,942	20,178,005
当期変動額
剰余金の配当			△750,557		△750,557
親会社株主に帰属する当期純利益			2,582,986		2,582,986
自己株式の取得				△292	△292
連結子会社株式の取得による持分の増減		662			662
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加高			1,896		1,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	662	1,834,325	△292	1,834,695
当期末残高	1,873,136	2,073,658	18,757,140	△691,234	22,012,701

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,684,853	△149,183	△154,315	2,381,354	1,080	1,614,448	24,174,888
当期変動額
剰余金の配当							△750,557
親会社株主に帰属する当期純利益							2,582,986
自己株式の取得							△292
連結子会社株式の取得による持分の増減							662
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加高							1,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	210,838	42,363	76,930	330,133	－	82,292	412,425
当期変動額合計	210,838	42,363	76,930	330,133	－	82,292	2,247,120
当期末残高	2,895,692	△106,820	△77,384	2,711,487	1,080	1,696,740	26,422,009

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,389,357	4,027,682
減価償却費	96,366	107,148
のれん償却額	242,010	261,980
賞与引当金の増減額（△は減少）	53,355	45,433
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	10,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	189,059	242,823
株式給付引当金の増減額（△は減少）	30,884	60,286
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14,800	25,800
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,943	△11,968
受取利息及び受取配当金	△176,455	△170,675
持分法による投資損益（△は益）	△64,571	△75,258
売上債権の増減額（△は増加）	429,561	△1,178,753
たな卸資産の増減額（△は増加）	△295,913	△627,494
前渡金の増減額（△は増加）	△119,857	△257,850
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△32,464	38,080
仕入債務の増減額（△は減少）	△975,899	459,667
前受金の増減額（△は減少）	218,590	△248,534
未払消費税等の増減額（△は減少）	73,205	△69,054
その他の流動負債の増減額（△は減少）	162,105	39,902
その他	11,682	11,734
小計	3,253,873	2,690,951
利息及び配当金の受取額	196,757	176,889
利息の支払額	－	△888
法人税等の支払額	△893,877	△1,260,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,556,753	1,606,838
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,933,330	△1,934,930
定期預金の払戻による収入	1,934,872	1,936,263
長期預金の払戻による収入	500,000	1,226,745
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※２ 97,463
差入保証金の差入による支出	△2,377	△89,952
差入保証金の回収による収入	4,853	12,994
有形固定資産の取得による支出	△59,260	△97,886
無形固定資産の取得による支出	△48,559	△12,032
投資有価証券の取得による支出	△800,000	△1,727,222
有価証券の償還による収入	1,900,000	100,000
長期前払費用の取得による支出	△12,579	△2,834
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
関係会社株式の取得による支出	－	△30,000
関係会社株式の売却による収入	－	74,823
会員権の満期償還による収入	－	10,000
ゴルフ会員権の取得による支出	△16,406	－
その他	1,309	280
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,468,523	△446,288

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	54,234	－
短期借入金の返済による支出	－	△78,000
配当金の支払額	△644,806	△749,724
非支配株主への配当金の支払額	△18,089	△56,942
その他	1,379	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,281	△884,959
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,779	34,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,406,215	310,028
現金及び現金同等物の期首残高	9,028,466	12,434,682
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,434,682	※１ 12,744,710

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　12社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱フォルムウェア

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

㈱HIT

このうち、㈱システムプラネットは当連結会計年度において株式を取得したことにより連結子会社に含めることとしました。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　6社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd.

アイシン・インフォテックス㈱

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

サピエンステクノロジー・ジャパン㈱

このうち、サピエンステクノロジー・ジャパン㈱は当連結会計年度において株式を取得したことにより持分法適用会社に含めることとしました。また、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたNew System Provider Co., Ltd.は、株式の一部譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

（a）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（b）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引

③ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記していた「新株予約権戻入益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「新株予約権戻入益」△7,614千円は、「その他」として組替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6,163千円は、「差入保証金の回収による収入」4,853千円、「その他」1,309千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券(株式)		451,944	千円	460,043	千円
投資その他の資産その他(出資金)		199,699		214,492

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金		600,000	千円	－	千円
長期預金		600,000		－

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.		68,480	千円	66,326	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
役員報酬	277,007千円	301,960千円
給与手当	2,696,639	2,706,527
福利厚生費	463,852	494,266
役員賞与引当金繰入額	80,000	91,200
賞与引当金繰入額	283,630	300,488
株式給付引当金繰入額	19,917	39,427
役員株式給付引当金繰入額	14,800	27,042
退職給付費用	187,708	197,819
賃借料	356,883	397,846
研究開発費	257,477	262,284

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日)
257,477千円	262,284千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	67,740 千円	303,889 千円
組替調整額	－	－
計	67,740	303,889
為替換算調整勘定：
当期発生額	△45,890	84,140
組替調整額	－	－
計	△45,890	84,140
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,145	△14,959
組替調整額	75,971	76,283
計	66,825	61,323

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△19,177	6,655
組替調整額	－	1,018
計	△19,177	7,673
税効果調整前合計	69,499	457,027
税効果額	△41,382	△112,011
その他の包括利益合計	28,116	345,015

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	67,740 千円	303,889 千円
税効果額	△20,742	△93,051
税効果調整後	46,998	210,838
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△45,890	84,140
税効果額	－	－
税効果調整後	△45,890	84,140
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	66,825	61,323
税効果額	△20,640	△18,960
税効果調整後	46,185	42,363
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△19,177	7,673
税効果額	－	－
税効果調整後	△19,177	7,673
その他の包括利益合計
税効果調整前	69,499	457,027
税効果額	△41,382	△112,011
税効果調整後	28,116	345,015

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式（注）1	11,125,200	51,800	－	11,177,000
合　計	11,125,200	51,800	－	11,177,000
自己株式
普通株式（注）2、3	500,250	201,080	201,000	500,330
合　計	500,250	201,080	201,000	500,330

（注）１　普通株式の発行済株式総数の増加51,800株はストックオプションの行使によるものであります。

２　自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の取得によるもの201,000株、単元未満株式の買取によるもの80株であり、減少201,000株は株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）への譲渡によるものであります。

３　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,000株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	－	－	－	－	－	－	1,080
合　計			－	－	－	－	1,080

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日定時株主総会	普通株式	391,596	利益剰余金	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,177,000	－	－	11,177,000
合　計	11,177,000	－	－	11,177,000
自己株式
普通株式（注）1、2	500,330	90	－	500,420
合　計	500,330	90	－	500,420

（注）１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの90株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,000株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	－	－	－	－	－	－	1,080
合　計			－	－	－	－	1,080

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日

（注）１　平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月21日定時株主総会	普通株式	435,103	利益剰余金	40	平成30年３月31日	平成30年６月22日

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
現金及び預金勘定		13,432,572	千円	13,047,524	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△1,608,050		△980,000
有価証券勘定		610,159		677,186
現金及び現金同等物		12,434,682		12,744,710

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

株式の取得により新たに㈱システムプラネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392
資産合計	491,433
流動負債	△223,867
固定負債	△267,563
負債合計	△491,430
差引：事業の取得のための支出	2

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。長期預金は期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、これに付帯するデリバティブ部分に損失が生じる可能性がありますが、必要な運転資金及び設備投資資金は手元に確保しており、満期期日まで継続して預金として保有する予定であります。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、一部の連結子会社における外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	13,432,572	13,434,401	1,829
（２）受取手形及び売掛金	7,835,420	7,835,420	－
（３）有価証券及び投資有価証券	8,574,605	8,588,051	13,446
（４）長期預金	600,000	610,909	10,909
資産計	30,442,598	30,468,783	26,185
（１）買掛金	4,185,682	4,185,682	－
（２）未払法人税等	813,063	813,063	－
負債計	4,998,745	4,998,745	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	13,047,524	13,047,524	－
（２）受取手形及び売掛金	9,093,181	9,093,181	－
（３）有価証券及び投資有価証券	10,546,523	10,536,222	△10,301
資産計	32,687,228	32,676,927	△10,301
（１）買掛金	4,658,222	4,658,222	－
（２）短期借入金	75,000	75,000	－
（３）未払法人税等	825,994	825,994	－
負債計	5,559,217	5,559,217	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金のうち、一年以内に満期日が到来する長期預金以外につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、一年以内に満期日が到来する長期預金の時価につきましては、取引金融機関から提示された価格によっております。

（２）受取手形及び売掛金

受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

（４）長期預金

時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金及び（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

連結会計年度末時点において存在するデリバティブ取引がないため該当ありません。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	125,125	169,553
関連会社株式	451,944	460,043

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	13,430,045	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,835,420	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	2,000,000	－	200,000
長期預金	－	－	－	600,000
合計	21,265,465	2,000,000	－	800,000

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	13,045,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,093,181	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,200,000	1,800,000	600,000	200,000
長期預金	－	－	－	－
合計	23,338,273	1,800,000	600,000	200,000

（注）長期預金については解約に関する特約が設定されており、利息が予め設定された累積限度額を超えた場合には満期期日前に解約されます。

（注）４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	75,000	－	－	－
合計	75,000	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	902,587	928,380	25,792
	（３）その他	－	－	－
	小　計	902,587	928,380	25,792
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,300,000	1,287,654	△12,346
	（３）その他	－	－	－
	小　計	1,300,000	1,287,654	△12,346
合　計		2,202,587	2,216,034	13,446

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	902,447	926,576	24,128
	（３）その他	－	－	－
	小　計	902,447	926,576	24,128
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,900,000	2,865,570	△34,430
	（３）その他	－	－	－
	小　計	2,900,000	2,865,570	△34,430
合　計		3,802,447	3,792,146	△10,301

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	5,590,923	1,970,437	3,620,486
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	5,590,923	1,970,437	3,620,486
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	170,934	199,480	△28,545
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	610,159	610,159	－
	小　計	781,094	809,639	△28,545
合　計		6,372,017	2,780,077	3,591,940

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,065,918	2,168,714	3,897,204
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	6,065,918	2,168,714	3,897,204
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	971	1,203	△232
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	677,186	677,186	－
	小　計	678,157	678,389	△232
合　計		6,744,076	2,847,103	3,896,972

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

連結会計年度末において存在するデリバティブ取引がないため該当はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,806,575	1,920,735
勤務費用	170,540	171,370
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	9,145	14,959
退職給付の支払額	△65,525	△11,223
退職給付債務の期末残高	1,920,735	2,095,841

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	107,310	115,383
退職給付費用	63,842	91,139
退職給付の支払額	△55,769	△66,652
子会社取得による増加	－	249,469
退職給付に係る負債の期末残高	115,383	389,339

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	－
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	2,036,119	2,485,181
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036,119	2,485,181
退職給付に係る負債	2,036,119	2,485,181
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,036,119	2,485,181

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	234,383	262,510
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	75,971	76,283
確定給付費用に係る退職給付費用	310,354	338,794

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異	66,825	61,323
合　計	66,825	61,323

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異	215,288	153,964
合　計	215,288	153,964

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	1,080	1,080

３．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
新株予約権戻入益	7,614	－

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

a ）提出会社

該当事項はありません。

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション （平成27年）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　31,000株
付与日	平成27年７月28日
権利確定条件	営業利益が定められた条件を満たした場合、一定の割合を限度として新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めていない
権利行使期間	自　平成28年７月１日 至　平成34年７月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a ）提出会社

該当事項はありません。

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	27,000
付与	－
失効	－
権利確定	3,000
未確定残	24,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	3,000
権利確定	3,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	6,000

②単価情報

a ）提出会社

該当事項はありません。

b ）連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	991
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	36

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	206,118	千円	233,916	千円
退職給付に係る負債	622,878		761,399
長期未払金	41,269		37,979
減価償却	12,054		5,070
株式給付引当金	9,456		27,916
役員株式給付引当金	4,653		13,426
未払事業税	57,288		58,700
投資有価証券評価損	213,546		213,546
会員権評価損	23,777		24,046
税務上の繰越欠損金	50,864		118,052
その他	51,283		56,095
繰延税金資産小計	1,293,192		1,550,152
評価性引当額	△374,635		△524,356
繰延税金資産合計	918,556		1,025,795
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△906,079		△999,130
その他	△66,159		△84,750
繰延税金負債合計	△972,239		△1,083,880
繰延税金資産の純額	△53,682		△58,085

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	275,986	千円	304,603	千円
固定資産―繰延税金資産	44,409		44,885
固定負債―繰延税金負債	374,079		407,574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
（調整）
住民税均等割	0.6		0.5
受取配当金	－		△0.7
役員賞与	0.8		0.7
評価性引当額の増減	△0.9		△0.1
税率変更	－		0.0
持分法による投資利益	△0.5		△0.6
子会社株式の売却	－		0.6
留保利益の税効果	－		0.5
のれんの償却	0.7		0.7
その他	1.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		32.6

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

①名　　称　株式会社システムプラネット

②事業内容　システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

（２）企業結合を行った理由

システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ITシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。

当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のPLMビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年10月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社システムプラネット

（６）取得した議決権比率

67％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日から平成30年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,680円

取得原価　　　　　　　　　2,680円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

260百万円

（２）発生原因

主としてシステムプラネット社が展開するシステム開発事業に関する超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392
資産合計	491,433
流動負債	△223,867
固定負債	△267,563
負債合計	△491,430

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,170,829	1,677,154	34,847,984	－	34,847,984
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,071	17,794	19,865	△19,865	－
計	33,172,900	1,694,949	34,867,850	△19,865	34,847,984
セグメント利益	2,935,835	174,578	3,110,413	－	3,110,413
セグメント資産	31,767,565	3,191,977	34,959,542	－	34,959,542
セグメント負債	10,282,753	501,900	10,784,653	－	10,784,653
その他の項目
減価償却費	84,296	12,070	96,366	－	96,366
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	99,404	4,724	104,128	－	104,128
持分法適用会社への投資額	651,644	－	651,644	－	651,644

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,344,948	1,831,725	40,176,673	－	40,176,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	32,868	34,968	△34,968	－
計	38,347,048	1,864,594	40,211,642	△34,968	40,176,673
セグメント利益	3,633,838	118,699	3,752,538	－	3,752,538
セグメント資産	35,122,997	3,180,724	38,303,722	－	38,303,722
セグメント負債	11,455,101	426,610	11,881,712	－	11,881,712
その他の項目
減価償却費	90,132	17,016	107,148	－	107,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,423	47,350	156,774	－	156,774
持分法適用会社への投資額	674,536	－	674,536	－	674,536

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	22,405,446	9,108,586	1,656,796	1,677,154	34,847,984

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	24,951,848	11,674,955	1,718,143	1,831,725	40,176,673

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 平成28年４月１日　至 平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	242,010	－	242,010
当期末残高	1,396,422	－	1,396,422

当連結会計年度（自 平成29年４月１日　至 平成30年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	261,980	－	261,980
当期末残高	1,443,485	－	1,443,485

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	2,112.96円	2,315.74円
１株当たり当期純利益	197.81円	241.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	197.68円	241.86円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,110,741	2,582,986
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	2,110,741	2,582,986
普通株式の期中平均株式数（株）	10,670,463	10,676,625
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△1,417	△736
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円））	(△1,417)	（△736）
普通株式増加数（株）	18,497	－
（うち新株予約権（株））	（18,497）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

（注）２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	24,174,888	26,422,009
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,615,528	1,697,820
（うち新株予約権（千円））	（1,080）	（1,080）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,614,448）	（1,696,740）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円）	22,559,360	24,724,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた 当連結会計年度末の普通株式の数（株）	10,676,670	10,676,580

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数からは当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	75,000	1.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,772	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	591	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	2,363	75,000	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	9,660,022	18,987,582	27,739,886	40,176,673
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	956,807	1,921,791	2,759,709	4,027,682
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	614,098	1,229,287	1,774,800	2,582,986
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	57.52	115.14	166.23	241.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	57.52	57.62	51.09	75.70