２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,639,521	8,314,379
受取手形	74,584	34,530
売掛金	※２ 6,406,100	※２ 7,244,316
有価証券	－	1,000,000
商品	507,065	1,151,287
仕掛品	26,955	21,885
前渡金	468,489	711,377
前払費用	22,136	43,031
繰延税金資産	196,638	220,755
その他	17,367	※２ 21,651
流動資産合計	16,358,858	18,763,216
固定資産
有形固定資産
建物	21,458	22,758
減価償却累計額	△2,994	△3,343
建物（純額）	18,464	19,415
車両運搬具	58,598	56,242
減価償却累計額	△42,440	△36,315
車両運搬具（純額）	16,158	19,926
工具、器具及び備品	244,047	263,452
減価償却累計額	△153,173	△171,163
工具、器具及び備品（純額）	90,874	92,289
土地	2,495	2,945
有形固定資産合計	127,991	134,576
無形固定資産
ソフトウエア	81,372	49,239
電話加入権	1,809	1,809
無形固定資産合計	83,181	51,049
投資その他の資産
投資有価証券	2,833,239	3,475,416
関係会社株式	6,819,153	7,026,868
関係会社出資金	130,536	130,536
関係会社長期貸付金	915,400	779,120
長期前払費用	1,132	868
差入保証金	172,232	202,849
会員権	65,417	51,552
長期預金	※１ 600,000	－
投資その他の資産合計	11,537,110	11,667,211
固定資産合計	11,748,284	11,852,837
資産合計	28,107,143	30,616,054

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,655,925	4,058,726
リース債務	1,772	－
未払金	203,414	234,861
未払消費税等	111,314	102,587
未払費用	93,577	130,356
未払法人税等	497,346	601,510
前受金	915,813	698,594
預り金	23,367	51,986
賞与引当金	309,000	341,000
役員賞与引当金	80,000	90,000
その他	15,320	25,357
流動負債合計	5,906,851	6,334,980
固定負債
リース債務	591	－
退職給付引当金	1,705,447	1,941,877
株式給付引当金	30,884	91,171
役員株式給付引当金	10,764	32,374
長期未払金	134,781	124,035
繰延税金負債	370,280	365,350
固定負債合計	2,252,749	2,554,809
負債合計	8,159,600	8,889,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金
資本準備金	1,980,536	1,980,536
その他資本剰余金	92,460	92,460
資本剰余金合計	2,072,996	2,072,996
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	4,912,307	6,480,483
利益剰余金合計	14,007,498	15,575,673
自己株式	△690,942	△691,234
株主資本合計	17,262,688	18,830,572
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,684,853	2,895,692
評価・換算差額等合計	2,684,853	2,895,692
純資産合計	19,947,542	21,726,265
負債純資産合計	28,107,143	30,616,054

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品売上高	11,176,737	14,170,214
その他の売上高	15,698,791	17,189,607
売上高合計	26,875,529	31,359,822
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	250,585	507,065
当期商品仕入高	9,524,753	12,494,424
合計	9,775,338	13,001,490
商品期末たな卸高	507,065	1,151,287
商品売上原価	9,268,272	11,850,202
その他の原価	11,904,276	13,102,220
売上原価合計	21,172,548	24,952,423
売上総利益	5,702,980	6,407,399
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	9,883	12,162
役員報酬	174,060	170,040
給料及び手当	1,846,305	1,923,171
賞与引当金繰入額	199,271	223,011
役員賞与引当金繰入額	80,000	90,000
退職給付費用	158,361	161,964
株式給付引当金繰入額	19,917	39,427
役員株式給付引当金繰入額	10,764	22,852
福利厚生費	320,501	345,498
旅費及び交通費	98,711	107,615
減価償却費	54,950	56,582
賃借料	226,606	235,793
消耗品費	26,564	52,436
その他	374,763	408,718
販売費及び一般管理費合計	3,600,660	3,849,274
営業利益	2,102,320	2,558,124
営業外収益
受取利息	50,763	38,080
受取配当金	※１ 300,715	※１ 502,090
その他	23,053	50,550
営業外収益合計	374,532	590,721
営業外費用
固定資産売却損	726	－
営業外費用合計	726	－
経常利益	2,476,126	3,148,845
特別利益
関係会社株式売却益	－	86,084
新株予約権戻入益	7,614	－
特別利益合計	7,614	86,084
特別損失
ゴルフ会員権評価損	－	10,106
特別損失合計	－	10,106
税引前当期純利益	2,483,740	3,224,824
法人税、住民税及び事業税	850,565	1,028,189
法人税等調整額	△113,415	△122,098
法人税等合計	737,149	906,091
当期純利益	1,746,590	2,318,733

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,367,132	11.5	1,392,882	10.6
Ⅱ　経費		10,542,884	88.5	11,704,267	89.4
（うち外注費）		(10,369,630)	(87.1)	(11,537,431)	(88.1)
当期総製造費用		11,910,016	100.0	13,097,150	100.0
期首仕掛品たな卸高		21,214		26,955
合計		11,931,231		13,124,105
期末仕掛品たな卸高		26,955		21,885
その他の原価		11,904,276		13,102,220

（注）外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,840,269	1,947,669	－	1,947,669	95,190	9,000,000	3,810,795	12,905,986
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	32,867	32,867		32,867
剰余金の配当							△645,078	△645,078
当期純利益							1,746,590	1,746,590
自己株式の取得
自己株式の株式給付信託からの譲受
自己株式の株式給付信託への譲渡			92,460	92,460
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,867	32,867	92,460	125,327	－	－	1,101,512	1,101,512
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	4,912,307	14,007,498

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△598,333	16,095,590	2,637,855	2,637,855	19,114	18,752,560
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		65,734				65,734
剰余金の配当		△645,078				△645,078
当期純利益		1,746,590				1,746,590
自己株式の取得	△148	△148				△148
自己株式の株式給付信託からの譲受	△332,856	△332,856				△332,856
自己株式の株式給付信託への譲渡	240,396	332,856				332,856
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			46,998	46,998	△19,114	27,884
当期変動額合計	△92,608	1,167,098	46,998	46,998	△19,114	1,194,982
当期末残高	△690,942	17,262,688	2,684,853	2,684,853	－	19,947,542

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	4,912,307	14,007,498
当期変動額
剰余金の配当							△750,557	△750,557
当期純利益							2,318,733	2,318,733
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,568,175	1,568,175
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	6,480,483	15,575,673

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△690,942	17,262,688	2,684,853	2,684,853	19,947,542
当期変動額
剰余金の配当		△750,557			△750,557
当期純利益		2,318,733			2,318,733
自己株式の取得	△292	△292			△292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			210,838	210,838	210,838
当期変動額合計	△292	1,567,883	210,838	210,838	1,778,722
当期末残高	△691,234	18,830,572	2,895,692	2,895,692	21,726,265

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
現金及び預金		600,000	千円	－	千円
長期預金		600,000		－

※２　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産
売掛金		178,188	千円	137,197	千円
その他		－		9,708

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		68,480	千円	66,326	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
関係会社からの受取配当金		270,396	千円	470,470	千円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるもの

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	984,060	483,120
合計	500,940	984,060	483,120

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	1,244,430	743,490
合計	500,940	1,244,430	743,490

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,713,703	1,713,705
関連会社株式	116,000	146,000
合計	1,829,703	1,859,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	143,514	千円	157,693	千円
未払事業税	30,558		38,391
退職給付引当金	522,385		594,602
長期未払金	41,269		37,979
株式給付引当金	9,456		27,916
役員株式給付引当金	3,295		9,913
投資有価証券評価損	35,216		35,216
関係会社株式評価損	316,147		301,232
会員権評価損	23,777		24,046
その他	31,808		35,281
繰延税金資産小計	1,157,430		1,262,274
評価性引当額	△424,992		△407,738
繰延税金資産合計	732,437		854,535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△906,079		△999,130
繰延税金負債合計	△906,079		△999,130
繰延税金資産の純額	△173,641		△144,594

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産―繰延税金資産	196,638	千円	220,755	千円
固定負債―繰延税金負債	370,280		365,350

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.9	％
(調整)
住民税均等割	－		0.2
受取配当金	△2.5		△3.9
役員賞与引当金繰入額	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△0.4		0.1
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		28.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	21,458	3,900	2,600	22,758	3,343	562	19,415
車両運搬具	58,598	13,341	15,698	56,242	36,315	7,793	19,926
工具、器具及び備品	244,047	19,404	－	263,452	171,163	17,989	92,289
土地	2,495	850	400	2,945	－	－	2,945
有形固定資産計	326,599	37,496	18,698	345,398	210,821	26,346	134,576
無形固定資産
ソフトウエア	317,811	3,140	－	320,952	271,712	35,273	49,239
電話加入権	1,809	－	－	1,809	－	－	1,809
無形固定資産計	319,621	3,140	－	322,762	271,712	35,273	51,049
長期前払費用	2,155	277	277	2,155	1,287	440	868

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	309,000	341,000	309,000	－	341,000
役員賞与引当金	80,000	90,000	80,000	－	90,000
株式給付引当金	30,884	60,286	－	－	91,171
役員株式給付引当金	10,764	22,852	1,242	－	32,374

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。