第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※２ 13,432,572	※２ 12,923,258
受取手形及び売掛金	7,835,420	7,895,421
有価証券	610,159	495,795
商品	615,130	498,489
仕掛品	56,738	390,779
原材料及び貯蔵品	6,467	4,830
その他	943,509	952,084
流動資産合計	23,499,999	23,160,658
固定資産
有形固定資産	195,055	242,608
無形固定資産
のれん	1,396,422	1,497,309
その他	121,576	96,725
無形固定資産合計	1,517,999	1,594,034
投資その他の資産
投資有価証券	8,541,514	10,999,967
長期預金	※２ 600,000	－
その他	604,974	685,941
投資その他の資産合計	9,746,489	11,685,909
固定資産合計	11,459,543	13,522,551
資産合計	34,959,542	36,683,210
負債の部
流動負債
買掛金	4,185,682	4,172,910
短期借入金	－	89,000
未払法人税等	813,063	184,255
賞与引当金	501,109	275,182
役員賞与引当金	80,000	52,500
その他	2,611,732	2,527,271
流動負債合計	8,191,587	7,301,119
固定負債
退職給付に係る負債	2,036,119	2,428,943
株式給付引当金	30,884	66,157
役員株式給付引当金	14,800	27,618
その他	511,261	786,045
固定負債合計	2,593,065	3,308,764
負債合計	10,784,653	10,609,884
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,072,996	2,072,960
利益剰余金	16,922,815	17,947,556
自己株式	△690,942	△691,234
株主資本合計	20,178,005	21,202,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,684,853	3,435,301
退職給付に係る調整累計額	△149,183	△109,626
為替換算調整勘定	△154,315	△106,344
その他の包括利益累計額合計	2,381,354	3,219,330
新株予約権	1,080	1,080
非支配株主持分	1,614,448	1,650,496
純資産合計	24,174,888	26,073,325
負債純資産合計	34,959,542	36,683,210

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	25,421,566	27,739,886
売上原価	18,952,855	20,731,289
売上総利益	6,468,710	7,008,597
販売費及び一般管理費合計	4,249,921	4,441,978
営業利益	2,218,789	2,566,619
営業外収益
受取利息	49,840	35,488
受取配当金	106,397	121,940
持分法による投資利益	－	7,386
その他	28,216	29,676
営業外収益合計	184,454	194,491
営業外費用
支払利息	－	526
投資事業組合運用損	1,956	757
持分法による投資損失	2,295	－
その他	893	117
営業外費用合計	5,145	1,401
経常利益	2,398,098	2,759,709
特別利益
新株予約権戻入益	7,614	－
特別利益合計	7,614	－
税金等調整前四半期純利益	2,405,713	2,759,709
法人税、住民税及び事業税	755,868	788,841
法人税等調整額	47,712	101,664
法人税等合計	803,581	890,505
四半期純利益	1,602,131	1,869,203
非支配株主に帰属する四半期純利益	102,697	94,403
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,499,434	1,774,800

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	7,870,479	8,752,304
売上原価	5,868,325	6,489,362
売上総利益	2,002,154	2,262,941
販売費及び一般管理費合計	1,394,363	1,506,271
営業利益	607,791	756,670
営業外収益
受取利息	10,835	11,156
受取配当金	48,995	53,102
持分法による投資利益	16,916	8,632
その他	23,310	9,377
営業外収益合計	100,058	82,268
営業外費用
支払利息	－	526
投資事業組合運用損	408	493
その他	－	0
営業外費用合計	408	1,020
経常利益	707,441	837,918
税金等調整前四半期純利益	707,441	837,918
法人税、住民税及び事業税	160,830	185,477
法人税等調整額	91,504	80,595
法人税等合計	252,335	266,073
四半期純利益	455,105	571,845
非支配株主に帰属する四半期純利益	18,597	26,332
親会社株主に帰属する四半期純利益	436,507	545,512

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,602,131	1,869,203
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△209,906	750,447
為替換算調整勘定	△271,207	52,602
退職給付に係る調整額	39,394	39,556
持分法適用会社に対する持分相当額	△38,722	3,408
その他の包括利益合計	△480,441	846,015
四半期包括利益	1,121,690	2,715,219
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,083,167	2,611,566
非支配株主に係る四半期包括利益	38,522	103,653

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	455,105	571,845
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	172,826	433,686
為替換算調整勘定	△56,580	41,766
退職給付に係る調整額	13,131	13,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,761	5,669
その他の包括利益合計	124,615	494,308
四半期包括利益	579,721	1,066,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	583,177	1,030,800
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,455	35,353

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,405,713	2,759,709
減価償却費	71,552	78,470
のれん償却額	181,271	192,282
賞与引当金の増減額（△は減少）	△197,642	△254,452
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,000	△27,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	149,953	180,378
株式給付引当金の増減額（△は減少）	16,200	35,272
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,400	12,818
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,593	△11,591
受取利息及び受取配当金	△156,237	△157,428
売上債権の増減額（△は増加）	1,598,999	5,610
たな卸資産の増減額（△は増加）	△85,091	△205,208
前渡金の増減額（△は増加）	△27,874	△116,241
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△22,618	△31,551
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,536,437	△25,644
前受金の増減額（△は減少）	526,792	20,356
未払消費税等の増減額（△は減少）	7,946	△97,591
その他の流動負債の増減額（△は減少）	92,751	△201,290
その他	10,137	△1,708
小計	3,015,222	2,154,690
利息及び配当金の受取額	167,570	156,438
法人税等の支払額	△889,108	△1,254,517
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,293,684	1,056,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,005,280	△1,008,185
定期預金の払戻による収入	1,005,740	1,008,000
長期預金の払戻による収入	500,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△53,693	△86,939
無形固定資産の取得による支出	△36,212	△9,779
投資有価証券の取得による支出	△800,000	△1,717,222
差入保証金の差入による支出	△2,377	△56,203
有価証券の償還による収入	1,600,000	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△16,406	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	97,463
子会社株式の取得による支出	－	△10,000
関係会社株式の取得による支出	－	△30,000
関係会社株式の売却による収入	－	74,823
会員権の満期償還による収入	－	10,000
その他	4,986	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,196,756	△1,128,098
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	54,234	－
短期借入金の返済による支出	－	△64,000
配当金の支払額	△645,070	△750,274
非支配株主への配当金の支払額	△18,089	△56,942
その他	1,379	△292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△607,545	△871,508
現金及び現金同等物に係る換算差額	△150,290	19,104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,732,605	△923,891
現金及び現金同等物の期首残高	9,028,466	12,434,682
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 11,761,071	※１ 11,510,790

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
D&A Technology Co.,Ltd	68,480 千円	70,740 千円

※２　期限前解約権を銀行のみが保有しており、当社から解約を行う場合、取引銀行所定の解約精算金を支払う必要があります。これにより預金元本を毀損する可能性があるものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
現金及び預金	600,000 千円	600,000 千円
長期預金	600,000	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
現金及び預金	12,623,812 千円	12,923,258 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,009,132	△1,608,262
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券（流動資産その他））	146,392	195,795
現金及び現金同等物	11,761,071	11,510,790

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	318,748	30	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年10月24日 取締役会	普通株式	326,330	30	平成28年９月30日	平成28年12月２日	利益剰余金

（注）平成28年10月24日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,030千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金
平成29年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（注）１　平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　平成29年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

なるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	24,236,069	1,185,497	25,421,566	－	25,421,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,382	12,276	13,659	△13,659	－
計	24,237,451	1,197,773	25,435,225	△13,659	25,421,566
セグメント利益	2,140,851	77,937	2,218,789	－	2,218,789

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,408,694	1,331,192	27,739,886	－	27,739,886
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	11,510	13,610	△13,610	－
計	26,410,794	1,342,703	27,753,497	△13,610	27,739,886
セグメント利益	2,505,716	60,902	2,566,619	－	2,566,619

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,466,175	404,304	7,870,479	－	7,870,479
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,836	3,836	△3,836	－
計	7,466,175	408,140	7,874,315	△3,836	7,870,479
セグメント利益	602,583	5,208	607,791	－	607,791

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額（注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,297,001	455,302	8,752,304	－	8,752,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,019	4,019	△4,019	－
計	8,297,001	459,321	8,756,323	△4,019	8,752,304
セグメント利益	736,313	20,356	756,670	－	756,670

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

①名　　称　株式会社システムプラネット

②事業内容　システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

（２）企業結合を行った理由

システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ITシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。

当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のPLMビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

平成29年10月2日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社システムプラネット

（６）取得した議決権比率

67％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

２.財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成29年10月1日から平成29年12月31日まで

３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,680円

取得原価　　　　　　　　　2,680円

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

260百万円

（２）発生原因

主としてシステムプラネット社が展開するシステム開発事業に関する超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	140円55銭	166円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,499,434	1,774,800
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,499,434	1,774,800
普通株式の期中平均株式数（株）	10,668,395	10,676,640
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	140円31銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,497	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

	前第３四半期連結会計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	40円88銭	51円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	436,507	545,512
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	436,507	545,512
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,670	10,676,593
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成29年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………358百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………33円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。