第４【経理の状況】

１.　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,047,524	13,737,009
受取手形及び売掛金	9,093,181	8,623,220
有価証券	1,877,186	1,266,150
商品	1,259,971	669,989
仕掛品	51,637	88,818
原材料及び貯蔵品	4,774	4,756
その他	896,293	1,340,591
流動資産合計	26,230,569	25,730,536
固定資産
有形固定資産	236,075	244,215
無形固定資産
のれん	1,443,485	1,362,968
その他	87,135	77,678
無形固定資産合計	1,530,621	1,440,646
投資その他の資産
投資有価証券	9,298,933	9,730,227
その他	1,007,522	908,489
投資その他の資産合計	10,306,456	10,638,716
固定資産合計	12,073,153	12,323,579
資産合計	38,303,722	38,054,115
負債の部
流動負債
買掛金	4,658,222	3,424,933
短期借入金	75,000	75,000
未払法人税等	825,994	334,947
賞与引当金	575,068	303,218
役員賞与引当金	90,000	17,503
その他	2,508,676	3,403,721
流動負債合計	8,732,961	7,559,323
固定負債
退職給付に係る負債	2,485,181	2,539,345
株式給付引当金	91,171	103,587
役員株式給付引当金	40,600	44,906
その他	531,797	649,705
固定負債合計	3,148,750	3,337,545
負債合計	11,881,712	10,896,869
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,658	2,073,619
利益剰余金	18,757,140	19,253,162
自己株式	△691,234	△691,234
株主資本合計	22,012,701	22,508,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895,692	3,203,167
退職給付に係る調整累計額	△106,820	△98,031
為替換算調整勘定	△77,384	△142,183
その他の包括利益累計額合計	2,711,487	2,962,953
新株予約権	1,080	208
非支配株主持分	1,696,740	1,685,399
純資産合計	26,422,009	27,157,246
負債純資産合計	38,303,722	38,054,115

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	9,660,022	11,389,609
売上原価	7,292,946	8,591,945
売上総利益	2,367,075	2,797,663
販売費及び一般管理費合計	1,467,204	1,557,552
営業利益	899,871	1,240,111
営業外収益
受取利息	10,188	8,035
受取配当金	62,157	60,581
その他	14,816	15,710
営業外収益合計	87,162	84,327
営業外費用
持分法による投資損失	29,670	7,222
その他	555	483
営業外費用合計	30,226	7,705
経常利益	956,807	1,316,732
税金等調整前四半期純利益	956,807	1,316,732
法人税、住民税及び事業税	345,029	350,518
法人税等調整額	5,714	17,258
法人税等合計	350,743	367,776
四半期純利益	606,063	948,956
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,034	17,830
親会社株主に帰属する四半期純利益	614,098	931,125

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	606,063	948,956
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	427,824	307,475
為替換算調整勘定	△126	△37,944
退職給付に係る調整額	13,185	8,788
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,286	△4,519
その他の包括利益合計	436,596	273,800
四半期包括利益	1,042,660	1,222,756
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,052,324	1,215,743
非支配株主に係る四半期包括利益	△9,664	7,012

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	956,807	1,316,732
減価償却費	24,479	22,074
のれん償却額	61,687	69,697
賞与引当金の増減額（△は減少）	△260,186	△271,849
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△62,500	△72,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	65,163	66,831
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11,972	12,416
受取利息及び受取配当金	△72,345	△69,606
持分法による投資損益（△は益）	29,670	7,222
売上債権の増減額（△は増加）	733,292	471,706
たな卸資産の増減額（△は増加）	368,336	552,820
前渡金の増減額（△は増加）	△387,737	△318,384
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△18,685	△59,728
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,278,851	△1,233,289
前受金の増減額（△は減少）	569,100	551,883
未払消費税等の増減額（△は減少）	△21,669	115,982
その他の流動負債の増減額（△は減少）	175,067	191,088
その他	4,188	6,273
小計	897,788	1,359,374
利息及び配当金の受取額	67,839	79,534
利息の支払額	－	△349
法人税等の支払額	△774,175	△863,396
営業活動によるキャッシュ・フロー	191,452	575,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△510,435
有形固定資産の取得による支出	△15,389	△22,117
差入保証金の差入による支出	△51,574	△554
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
関係会社株式の売却による収入	74,823	－
会員権の満期償還による収入	10,000	－
その他	△7,139	6,616
投資活動によるキャッシュ・フロー	720	△526,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△391,709	△435,262
非支配株主への配当金の支払額	△13,948	△18,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	△405,658	△453,860
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,033	△26,797
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△218,518	△431,985
現金及び現金同等物の期首残高	12,434,682	12,744,710
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,216,163	※１ 12,312,725

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（会計方針の変更）

（従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
D&A Technology Co.,Ltd.	66,326 千円	65,307 千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
現金及び預金	13,424,880 千円	13,737,009 千円
預入期間が３か月超の定期預金	△1,608,000	△1,490,435
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	399,282	66,150
現金及び現金同等物	12,216,163	12,312,725

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

（注）平成29年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	平成30年３月31日	平成30年６月22日	利益剰余金

（注）平成30年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,300,292	359,729	9,660,022	－	9,660,022
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	5,822	5,822	△5,822	－
計	9,300,292	365,551	9,665,844	△5,822	9,660,022
セグメント利益又はセグメント損失（△）	935,857	△35,986	899,871	－	899,871

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期 連結損益計算書 計上額 （注）
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,961,864	427,744	11,389,609	－	11,389,609
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,494	3,494	△3,494	－
計	10,961,864	431,239	11,393,103	△3,494	11,389,609
セグメント利益又はセグメント損失（△）	1,266,284	△26,172	1,240,111	－	1,240,111

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	57円52銭	87円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	614,098	931,125
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	614,098	931,125
普通株式の期中平均株式数（株）	10,676,670	10,676,580
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。