第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,047,524	16,944,905
受取手形及び売掛金	8,607,060	11,136,789
電子記録債権	486,120	415,167
リース投資資産	187,968	765,829
有価証券	1,877,186	17,499
商品	1,259,971	1,290,049
仕掛品	51,637	※１ 180,281
原材料及び貯蔵品	4,774	4,210
その他	708,325	1,104,279
流動資産合計	26,230,569	31,859,011
固定資産
有形固定資産
建物	106,949	121,260
減価償却累計額	△32,137	△41,240
建物（純額）	74,811	80,020
土地	3,436	3,926
その他	526,876	543,358
減価償却累計額	△369,048	△394,692
その他（純額）	157,827	148,665
有形固定資産合計	236,075	232,612
無形固定資産
のれん	1,443,485	1,156,480
その他	87,135	59,330
無形固定資産合計	1,530,621	1,215,811
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 9,298,933	※２ 10,833,276
繰延税金資産	128,332	129,553
その他	※２ 658,033	※２ 648,613
投資その他の資産合計	10,085,300	11,611,443
固定資産合計	11,851,997	13,059,868
資産合計	38,082,566	44,918,879

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,658,222	7,497,955
短期借入金	75,000	－
未払法人税等	825,994	1,072,115
賞与引当金	575,068	582,599
役員賞与引当金	90,000	110,000
前受金	1,593,716	2,042,019
その他	914,959	1,160,750
流動負債合計	8,732,961	12,465,440
固定負債
退職給付に係る負債	2,485,181	2,648,012
株式給付引当金	91,171	151,871
役員株式給付引当金	40,600	67,631
繰延税金負債	186,418	128,235
その他	124,223	126,107
固定負債合計	2,927,594	3,121,857
負債合計	11,660,556	15,587,298
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,658	2,073,167
利益剰余金	18,757,140	21,417,044
自己株式	△691,234	△690,902
株主資本合計	22,012,701	24,672,445
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,895,692	3,078,205
退職給付に係る調整累計額	△106,820	△104,167
為替換算調整勘定	△77,384	△108,676
その他の包括利益累計額合計	2,711,487	2,865,361
新株予約権	1,080	208
非支配株主持分	1,696,740	1,793,565
純資産合計	26,422,009	29,331,581
負債純資産合計	38,082,566	44,918,879

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	40,176,673	45,174,445
売上原価	30,274,655	※１ 33,840,872
売上総利益	9,902,018	11,333,573
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,149,480	※２,※３ 6,382,118
営業利益	3,752,538	4,951,454
営業外収益
受取利息	42,055	36,336
受取配当金	128,620	133,083
投資有価証券売却益	－	3,026
持分法による投資利益	75,258	150,178
その他	40,321	35,495
営業外収益合計	286,255	358,119
営業外費用
支払利息	888	599
デリバティブ評価損	－	36,519
その他	117	22,136
営業外費用合計	1,005	59,255
経常利益	4,037,788	5,250,318
特別損失
ゴルフ会員権評価損	10,106	550
投資有価証券評価損	－	2,772
関係会社株式売却損	－	4,306
特別損失合計	10,106	7,628
税金等調整前当期純利益	4,027,682	5,242,690
法人税、住民税及び事業税	1,418,499	1,691,853
法人税等調整額	△107,609	△141,124
法人税等合計	1,310,890	1,550,729
当期純利益	2,716,791	3,691,961
非支配株主に帰属する当期純利益	133,805	161,850
親会社株主に帰属する当期純利益	2,582,986	3,530,110

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	2,716,791	3,691,961
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	210,838	182,512
為替換算調整勘定	84,140	△22,622
退職給付に係る調整額	42,363	2,652
持分法適用会社に対する持分相当額	7,673	△14,542
その他の包括利益合計	※１,※２ 345,015	※１,※２ 148,000
包括利益	3,061,807	3,839,961
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,911,910	3,683,983
非支配株主に係る包括利益	149,897	155,977

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,072,996	16,922,815	△690,942	20,178,005
当期変動額
剰余金の配当			△750,557		△750,557
親会社株主に帰属する当期純利益			2,582,986		2,582,986
自己株式の取得				△292	△292
連結子会社株式の取得による持分の増減		662			662
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加高			1,896		1,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	662	1,834,325	△292	1,834,695
当期末残高	1,873,136	2,073,658	18,757,140	△691,234	22,012,701

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,684,853	△149,183	△154,315	2,381,354	1,080	1,614,448	24,174,888
当期変動額
剰余金の配当							△750,557
親会社株主に帰属する当期純利益							2,582,986
自己株式の取得							△292
連結子会社株式の取得による持分の増減							662
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金の増加高							1,896
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	210,838	42,363	76,930	330,133	－	82,292	412,425
当期変動額合計	210,838	42,363	76,930	330,133	－	82,292	2,247,120
当期末残高	2,895,692	△106,820	△77,384	2,711,487	1,080	1,696,740	26,422,009

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,073,658	18,757,140	△691,234	22,012,701
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△870,206		△870,206
親会社株主に帰属する当期純利益			3,530,110		3,530,110
株式給付信託による自己株式の譲渡				331	331
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△491			△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△491	2,659,904	331	2,659,744
当期末残高	1,873,136	2,073,167	21,417,044	△690,902	24,672,445

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,895,692	△106,820	△77,384	2,711,487	1,080	1,696,740	26,422,009
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					△871		△871
剰余金の配当							△870,206
親会社株主に帰属する当期純利益							3,530,110
株式給付信託による自己株式の譲渡							331
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182,512	2,652	△31,292	153,873	－	96,825	250,698
当期変動額合計	182,512	2,652	△31,292	153,873	△871	96,825	2,909,571
当期末残高	3,078,205	△104,167	△108,676	2,865,361	208	1,793,565	29,331,581

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,027,682	5,242,690
減価償却費	107,148	89,094
のれん償却額	261,980	278,475
デリバティブ評価損益（△は益）	－	36,519
投資有価証券評価損益（△は益）	－	2,772
賞与引当金の増減額（△は減少）	45,433	7,531
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	10,000	20,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	242,823	166,654
関係会社株式売却損益（△は益）	－	4,306
株式給付引当金の増減額（△は減少）	60,286	60,700
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25,800	27,030
長期未払金の増減額（△は減少）	△11,968	1,484
受取利息及び受取配当金	△170,675	△169,419
持分法による投資損益（△は益）	△75,258	△150,178
売上債権の増減額（△は増加）	△1,178,753	△2,457,029
リース投資資産の増減額（△は増加）	△187,968	△577,860
たな卸資産の増減額（△は増加）	△627,494	△158,156
前渡金の増減額（△は増加）	△69,882	△408,855
その他の流動資産の増減額（△は増加）	38,080	17,509
仕入債務の増減額（△は減少）	459,667	2,839,732
前受金の増減額（△は減少）	△248,534	448,302
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69,054	143,851
その他の流動負債の増減額（△は減少）	39,902	81,771
その他	△9,448	△7,008
小計	2,669,768	5,539,918
利息及び配当金の受取額	176,889	190,010
利息の支払額	△888	△599
法人税等の支払額	△1,260,114	△1,457,579
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,585,655	4,271,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,934,930	△2,627,535
定期預金の払戻による収入	1,936,263	2,370,000
長期預金の払戻による収入	1,226,745	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 97,463	－
差入保証金の差入による支出	△89,952	△1,314
差入保証金の回収による収入	12,994	7,631
有形固定資産の取得による支出	△97,886	△49,297
無形固定資産の取得による支出	△12,032	△11,017
投資有価証券の取得による支出	△1,727,222	△1,207,688
投資有価証券の売却による収入	－	20,121
有価証券の償還による収入	100,000	1,200,000
長期前払費用の取得による支出	△2,834	△11,072
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
関係会社株式の取得による支出	△30,000	－
関係会社株式の売却による収入	74,823	30,000
会員権の満期償還による収入	10,000	2,000
その他	280	△541
投資活動によるキャッシュ・フロー	△446,288	△278,713

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△78,000	△75,000
配当金の支払額	△749,724	△871,335
非支配株主への配当金の支払額	△56,942	△64,516
その他	△292	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△884,959	△1,010,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	34,437	△29,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,845	2,952,722
現金及び現金同等物の期首残高	12,434,682	12,723,527
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,723,527	※１ 15,676,249

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱フォルムウェア

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱HITは2019年２月１日付で当社に吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　5社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd.

アイシン・インフォテックス㈱

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたサピエンステクノロジー・ジャパン㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd. 及び New System Vietnam Co., Ltd. の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」9,093,181千円は、「電子記録債権」486,120千円、「受取手形及び売掛金」8,607,060千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」896,293千円は、「リース投資資産」187,968千円、「その他」708,325千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」に含めていた「リース投資資産の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前渡金の増減額」△257,850千円は、「リース投資資産の増減額」△187,968千円、「前渡金の増減額」△69,882千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が304,603千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が83,447千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が221,155千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が221,155千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び63,000株、当連結会計年度末104百万円及び63,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末228百万円及び138,000株、当連結会計年度末228百万円及び137,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
仕掛品に係るもの		－	千円	116,796	千円

※２　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資有価証券（株式）		460,043	千円	540,589	千円
投資その他の資産その他（出資金）		214,492		214,803

　３　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2018年３月31日)		当連結会計年度 (2019年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.		66,326	千円	64,562	千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)
－ 千円	116,796千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
役員報酬	301,960千円	322,010千円
給与手当	2,706,527	2,875,598
福利厚生費	494,266	510,660
役員賞与引当金繰入額	91,200	110,000
賞与引当金繰入額	300,488	308,446
株式給付引当金繰入額	39,427	41,509
役員株式給付引当金繰入額	27,042	27,030
退職給付費用	197,819	186,107
賃借料	397,846	429,250
研究開発費	262,284	270,866

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2017年４月１日  至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)
262,284千円	270,866千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	303,889 千円	260,913 千円
組替調整額	－	2,149
計	303,889	263,062
為替換算調整勘定：
当期発生額	84,140	△22,622
組替調整額	－	－
計	84,140	△22,622
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△14,959	△46,841
組替調整額	76,283	50,664
計	61,323	3,823
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,655	△14,542
組替調整額	1,018	－
計	7,673	△14,542
税効果調整前合計	457,027	229,720
税効果額	△112,011	△81,720
その他の包括利益合計	345,015	148,000

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	303,889 千円	263,062 千円
税効果額	△93,051	△80,549
税効果調整後	210,838	182,512
為替換算調整勘定：
税効果調整前	84,140	△22,622
税効果額	－	－
税効果調整後	84,140	△22,622
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	61,323	3,823
税効果額	△18,960	△1,170
税効果調整後	42,363	2,652
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	7,673	△14,542
税効果額	－	－
税効果調整後	7,673	△14,542
その他の包括利益合計
税効果調整前	457,027	229,720
税効果額	△112,011	△81,720
税効果調整後	345,015	148,000

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,177,000	－	－	11,177,000
合　計	11,177,000	－	－	11,177,000
自己株式
普通株式（注）1、2	500,330	90	－	500,420
合　計	500,330	90	－	500,420

（注）１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの90株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,000株が含まれております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,080
合　計			－	－	－	－	1,080

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月15日 定時株主総会	普通株式	391,596	36	2017年３月31日	2017年６月16日
2017年10月23日 取締役会	普通株式	358,961	33	2017年９月30日	2017年12月１日

（注）１　2017年６月15日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,236千円を含めて記載しております。

２　2017年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,633千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	利益剰余金	40	2018年３月31日	2018年６月22日

（注）１　2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,177,000	－	－	11,177,000
合　計	11,177,000	－	－	11,177,000
自己株式
普通株式（注）1、2	500,420	－	200	500,220
合　計	500,420	－	200	500,220

（注）１　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの200株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式200,800株が含まれております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合　計			－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月22日 取締役会	普通株式	435,103	40	2018年９月30日	2018年12月７日

（注）１　2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	543,879	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月21日

（注）１　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)		当連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
現金及び預金勘定		13,047,524	千円	16,944,905	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△980,000		△1,253,273
株式給付信託別段預金（注）		△21,183		△32,882
有価証券勘定		677,186		17,499
現金及び現金同等物		12,723,527		15,676,249

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

株式の取得により新たに㈱システムプラネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392
資産合計	491,433
流動負債	△223,867
固定負債	△267,563
負債合計	△491,430
差引：事業の取得のための支出	2

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	13,047,524	13,047,524	－
（２）受取手形及び売掛金	8,607,060	8,607,060	－
（３）電子記録債権	486,120	486,120	－
（４）リース投資資産	187,968	187,968	0
（５）有価証券及び投資有価証券	10,546,523	10,536,222	△10,301
資産計	32,875,196	32,864,895	△10,301
（１）買掛金	4,658,222	4,658,222	－
（２）短期借入金	75,000	75,000	－
（３）未払法人税等	825,994	825,994	－
（４）デリバティブ負債	－	－	－
負債計	5,559,217	5,559,217	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	16,944,905	16,944,905	－
（２）受取手形及び売掛金	11,136,789	11,136,789	－
（３）電子記録債権	415,167	415,167	－
（４）リース投資資産	765,829	765,829	0
（５）有価証券及び投資有価証券	10,147,911	10,132,953	△14,957
資産計	39,410,602	39,395,644	△14,957
（１）買掛金	7,497,955	7,497,955	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）未払法人税等	1,072,115	1,072,115	－
（４）デリバティブ負債	36,519	36,519	－
負債計	8,606,591	8,606,591	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金及び（３）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）デリバティブ負債

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負債として記載しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
非上場株式	169,553	162,275
関連会社株式	460,043	540,589

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	13,045,092	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,607,060	－	－	－
電子記録債権	486,120	－	－	－
リース投資資産	98,014	89,953	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	1,200,000	1,800,000	600,000	200,000
合　計	23,436,286	1,889,953	600,000	200,000

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	16,941,856	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,136,789	－	－	－
電子記録債権	415,167	－	－	－
リース投資資産	379,204	386,624	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	2,300,000	1,300,000	200,000
合　計	28,873,016	2,686,624	1,300,000	200,000

（注）４　短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
短期借入金	75,000	－	－	－
合　計	75,000	－	－	－

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	902,447	926,576	24,128
	（３）その他	－	－	－
	小　計	902,447	926,576	24,128
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,900,000	2,865,570	△34,430
	（３）その他	－	－	－
	小　計	2,900,000	2,865,570	△34,430
合　計		3,802,447	3,792,146	△10,301

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,602,306	1,632,536	30,229
	（３）その他	－	－	－
	小　計	1,602,306	1,632,536	30,229
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,200,000	2,154,813	△45,187
	（３）その他	－	－	－
	小　計	2,200,000	2,154,813	△45,187
合　計		3,802,306	3,787,349	△14,957

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,065,918	2,168,714	3,897,204
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	6,065,918	2,168,714	3,897,204
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	971	1,203	△232
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	677,186	677,186	－
	小　計	678,157	678,389	△232
合　計		6,744,076	2,847,103	3,896,972

当連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,190,080	1,970,437	4,219,643
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	6,190,080	1,970,437	4,219,643
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	138,025	199,480	△61,455
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	17,499	17,499	－
	小　計	155,524	216,979	△61,455
合　計		6,345,604	2,187,416	4,158,188

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	20,121	3,026	－
（２）債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小　計	20,121	3,026	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

投資有価証券について、2,772千円の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ 受取米ドル・支払円	1,881,833	1,881,833	△36,519	△36,519

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,920,735	2,095,841
勤務費用	171,370	178,465
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	14,959	46,841
退職給付の支払額	△11,223	△80,585
退職給付債務の期末残高	2,095,841	2,240,562

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	115,383	389,339
退職給付費用	91,139	102,097
退職給付の支払額	△66,652	△83,987
子会社取得による増加	249,469	－
退職給付に係る負債の期末残高	389,339	407,449

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－	2,648,012
年金資産	－	－
	－	2,648,012
非積立型制度の退職給付債務	2,485,181	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,485,181	2,648,012
退職給付に係る負債	2,485,181	2,648,012
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,485,181	2,648,012

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	262,510	280,563
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	76,283	50,664
確定給付費用に係る退職給付費用	338,794	331,228

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
数理計算上の差異	61,323	3,823
合　計	61,323	3,823

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識数理計算上の差異	153,964	150,141
合　計	153,964	150,141

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,080	208

３．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
新株予約権戻入益	－	864

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（１）ストック・オプションの内容

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション （2015年）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　31,000株
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	営業利益が定められた条件を満たした場合、一定の割合を限度として新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めていない
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2022年７月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	24,000
付与	－
失効	24,000
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	6,000
権利確定	－
権利行使	200
失効	－
未行使残	5,800

②単価情報

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	991
行使時平均株価（円）	1,215
付与日における公正な評価単価（円）	3,600

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	233,916	千円	253,000	千円
退職給付に係る負債	761,399		810,927
長期未払金	37,979		37,979
減価償却	5,070		3,741
株式給付引当金	27,916		46,503
役員株式給付引当金	13,426		21,077
未払事業税	58,700		70,479
投資有価証券評価損	213,546		17,485
会員権評価損	24,046		23,340
税務上の繰越欠損金	118,052		62,424
その他	56,095		106,057
繰延税金資産小計	1,550,152		1,453,015
評価性引当額	△524,356		△277,359
繰延税金資産合計	1,025,795		1,175,655

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,130	千円	△1,079,680	千円
その他	△84,750		△94,656
繰延税金負債合計	△1,083,880		△1,174,336
繰延税金資産の純額	△58,085		1,318

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
固定資産―繰延税金資産	128,322	千円	129,553	千円
固定負債―繰延税金負債	186,418		128,235

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
（調整）
住民税均等割	0.5		0.4
受取配当金	△0.7		△1.5
役員賞与	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△0.1		△0.5
税率変更	0.0		－
持分法による投資利益	△0.6		△0.7
子会社株式の売却	0.6		－
留保利益の税効果	0.5		0.3
欠損金控除	－		△0.9
のれんの償却	0.7		0.6
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		29.6

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

①名　　称　株式会社システムプラネット

②事業内容　システム開発事業、IT関連サービス・ビジネス事業、コンサルティング事業、情報機器販売

（２）企業結合を行った理由

システムプラネット社は、九州地区を地盤として各種情報システムの受託、設計、開発やソフトウェアパッケージの提供、ITシステム関連の運用支援等のビジネスを展開しております。

当社は、システムプラネット社をグループ会社に迎えることにより、ソフトウェアの開発能力の増強に加え、九州地区での当社顧客サポート強化、新規顧客開拓、更には当社主力のPLMビジネスの掘り起しに寄与するものと考えております。

（３）企業結合日

2017年10月２日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

株式会社システムプラネット

（６）取得した議決権比率

67％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価として株式を取得したため

２．財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2017年10月１日から2018年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金　　　2,680円

取得原価　　　　　　　　　2,680円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

260百万円

（２）発生原因

主としてシステムプラネット社が展開するシステム開発事業に関する超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	195,760	千円
固定資産	35,279
のれん	260,392
資産合計	491,433
流動負債	△223,867
固定負債	△267,563
負債合計	△491,430

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

（共通支配下の取引等）

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2018年11月19日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社HITを吸収合併することを決議し、2019年２月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の内容

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合企業の名称　　　株式会社アルゴグラフィックス

事業の内容　　　　　PLMソリューションの提供、システム構築支援、HW保守

被結合企業の名称　　株式会社HIT

事業の内容　　　　　PLM関連製品の販売及び保守サービス

（２）企業結合日

2019年２月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社HITを消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

株式会社アルゴグラフィックス

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社HITはPLM関連製品の販売及び保守サービスを目的とする子会社でありますが、当社に事業の大半が移管されたことから、グループの一体化・効率化及び子会社の維持管理コストの削減を図るため、吸収合併しました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,344,948	1,831,725	40,176,673	－	40,176,673
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,100	32,868	34,968	△34,968	－
計	38,347,048	1,864,594	40,211,642	△34,968	40,176,673
セグメント利益	3,633,838	118,699	3,752,538	－	3,752,538
セグメント資産	34,901,842	3,180,724	38,082,566	－	38,082,566
セグメント負債	11,233,946	426,610	11,660,556	－	11,660,556
その他の項目
減価償却費	90,132	17,016	107,148	－	107,148
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	109,423	47,350	156,774	－	156,774
持分法適用会社への投資額	674,536	－	674,536	－	674,536

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,302,843	1,871,602	45,174,445	－	45,174,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,532	12,577	16,109	△16,109	－
計	43,306,375	1,884,180	45,190,555	△16,109	45,174,445
セグメント利益	4,835,196	116,258	4,951,454	－	4,951,454
セグメント資産	41,654,414	3,264,465	44,918,879	－	44,918,879
セグメント負債	15,131,168	456,130	15,587,298	－	15,587,298
その他の項目
減価償却費	75,461	13,632	89,094	－	89,094
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,918	2,229	65,148	－	65,148
持分法適用会社への投資額	755,392	－	755,392	－	755,392

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	24,951,848	11,674,955	1,718,143	1,831,725	40,176,673

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	27,914,629	13,627,543	1,760,669	1,871,602	45,174,445

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2017年４月１日　至 2018年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	261,980	－	261,980
当期末残高	1,443,485	－	1,443,485

当連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	278,475	－	278,475
当期末残高	1,156,480	－	1,156,480

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,157.87円	1,289.61円
１株当たり当期純利益	120.96円	165.32円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	120.93円	165.32円

（注）１　当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,582,986	3,530,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,582,986	3,530,110
普通株式の期中平均株式数（株）	21,353,250	21,353,327
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△736	△18
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円））	（△736）	（△18）
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数からは当該株式を控除しております。

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	26,422,009	29,331,581
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,697,820	1,793,774
（うち新株予約権（千円））	（1,080）	（208）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,696,740）	（1,793,565）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円）	24,724,189	27,537,806
１株当たり純資産額の算定に用いられた 当連結会計年度末の普通株式の数（株）	21,353,160	21,353,560

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式につきましては、連結財務諸表において自己株式として表示しているため、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数からは当該株式を控除しております。

（重要な後発事象）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年２月18日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2019年３月31日（日）（実質的には2019年３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：11,177,000株

今回の分割により増加する株式数：11,177,000株

株式分割後の発行済株式総数　　：22,354,000株

株式分割後の発行可能株式総数　：85,440,000株

③分割の日程

基準日公告日：2019年３月11日（月）

基準日　　　：2019年３月31日（日）（実質的には2019年３月29日（金））

効力発生日　：2019年４月１日（月）

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

上記１の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線が変更箇所）

現　行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は42,720,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は85,440,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日：2019年4月1日（月）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	75,000	－	1.72	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	75,000	－	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	11,389,609	22,017,675	32,643,930	45,174,445
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,316,732	2,511,177	3,893,972	5,242,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	931,125	1,688,730	2,603,632	3,530,110
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	43.60	79.08	121.93	165.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	43.60	35.48	42.84	43.39

（注）当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。