２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,314,379	11,088,660
受取手形	34,530	34,657
売掛金	※１ 6,758,195	※１ 9,548,119
電子記録債権	486,120	415,167
リース投資資産	187,968	765,829
有価証券	1,000,000	－
商品	1,151,287	1,035,787
仕掛品	21,885	163,667
前渡金	523,409	928,576
前払費用	43,031	30,811
関係会社短期貸付金	－	64,000
その他	※１ 21,651	※１ 18,577
流動資産合計	18,542,460	24,093,856
固定資産
有形固定資産
建物	22,758	28,958
減価償却累計額	△3,343	△4,096
建物（純額）	19,415	24,861
車両運搬具	56,242	57,741
減価償却累計額	△36,315	△39,420
車両運搬具（純額）	19,926	18,321
工具、器具及び備品	263,452	284,027
減価償却累計額	△171,163	△187,196
工具、器具及び備品（純額）	92,289	96,831
土地	2,945	3,435
有形固定資産合計	134,576	143,449
無形固定資産
ソフトウエア	49,239	25,518
電話加入権	1,809	1,933
無形固定資産合計	51,049	27,451
投資その他の資産
投資有価証券	3,475,416	4,377,128
関係会社株式	7,026,868	7,168,138
関係会社出資金	130,536	130,536
関係会社長期貸付金	779,120	689,400
長期前払費用	868	866
差入保証金	202,849	202,483
会員権	51,552	50,402
投資その他の資産合計	11,667,211	12,618,956
固定資産合計	11,852,837	12,789,857
資産合計	30,395,298	36,883,713

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,058,726	6,795,805
未払金	234,861	302,142
未払消費税等	102,587	240,742
未払費用	130,356	155,978
未払法人税等	601,510	832,879
前受金	698,594	1,166,683
預り金	51,986	54,138
賞与引当金	341,000	340,680
役員賞与引当金	90,000	110,000
その他	25,357	39,615
流動負債合計	6,334,980	10,038,666
固定負債
退職給付引当金	1,941,877	2,090,421
株式給付引当金	91,171	151,871
役員株式給付引当金	32,374	55,227
長期未払金	124,035	124,035
繰延税金負債	144,594	79,551
固定負債合計	2,334,053	2,501,108
負債合計	8,669,033	12,539,774
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金
資本準備金	1,980,536	1,980,536
その他資本剰余金	92,460	92,460
資本剰余金合計	2,072,996	2,072,996
利益剰余金
利益準備金	95,190	95,190
その他利益剰余金
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	6,480,483	8,915,313
利益剰余金合計	15,575,673	18,010,504
自己株式	△691,234	△690,902
株主資本合計	18,830,572	21,265,733
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,895,692	3,078,205
評価・換算差額等合計	2,895,692	3,078,205
純資産合計	21,726,265	24,343,939
負債純資産合計	30,395,298	36,883,713

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品売上高	14,170,214	17,459,271
その他の売上高	17,189,607	18,450,158
売上高合計	31,359,822	35,909,429
売上原価
商品売上原価
商品期首たな卸高	507,065	1,151,287
当期商品仕入高	12,494,424	14,001,993
合計	13,001,490	15,153,280
商品期末たな卸高	1,151,287	1,035,787
商品売上原価	11,850,202	14,117,493
その他の原価	13,102,220	14,173,403
売上原価合計	24,952,423	28,290,897
売上総利益	6,407,399	7,618,532
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	12,162	12,986
役員報酬	170,040	171,360
給料及び手当	1,923,171	2,016,420
賞与引当金繰入額	223,011	226,094
役員賞与引当金繰入額	90,000	110,000
退職給付費用	161,964	152,063
株式給付引当金繰入額	39,427	41,509
役員株式給付引当金繰入額	22,852	22,852
福利厚生費	345,498	360,172
旅費及び交通費	107,615	118,501
減価償却費	56,582	45,182
賃借料	235,793	267,814
消耗品費	52,436	32,019
その他	408,718	439,400
販売費及び一般管理費合計	3,849,274	4,016,378
営業利益	2,558,124	3,602,153
営業外収益
受取利息	38,080	27,196
受取配当金	※１ 502,090	※１ 758,656
投資有価証券売却益	－	3,026
その他	50,550	44,719
営業外収益合計	590,721	833,599
営業外費用
その他	－	22,001
営業外費用合計	－	22,001
経常利益	3,148,845	4,413,751
特別利益
関係会社株式売却益	86,084	－
特別利益合計	86,084	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	10,106	550
抱合せ株式消滅差損	－	1,197
特別損失合計	10,106	1,747
税引前当期純利益	3,224,824	4,412,004
法人税、住民税及び事業税	1,028,189	1,252,560
法人税等調整額	△122,098	△145,592
法人税等合計	906,091	1,106,967
当期純利益	2,318,733	3,305,036

【その他の売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,392,882	10.6	1,386,247	9.7
Ⅱ　経費		11,704,267	89.4	12,928,938	90.3
（うち外注費）		(11,537,431)	(88.1)	(12,752,200)	(89.0)
当期総製造費用		13,097,150	100.0	14,315,185	100.0
期首仕掛品たな卸高		26,955		21,885
合計		13,124,105		14,337,071
期末仕掛品たな卸高		21,885		163,667
その他の原価		13,102,220		14,173,403

（注）１　原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

２　外注費は、システム導入関連サービス等に係る外部への委託費用であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	4,912,307	14,007,498
当期変動額
剰余金の配当							△750,557	△750,557
当期純利益							2,318,733	2,318,733
自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,568,175	1,568,175
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	6,480,483	15,575,673

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△690,942	17,262,688	2,684,853	2,684,853	19,947,542
当期変動額
剰余金の配当		△750,557			△750,557
当期純利益		2,318,733			2,318,733
自己株式の取得	△292	△292			△292
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			210,838	210,838	210,838
当期変動額合計	△292	1,567,883	210,838	210,838	1,778,722
当期末残高	△691,234	18,830,572	2,895,692	2,895,692	21,726,265

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	6,480,483	15,575,673
当期変動額
剰余金の配当							△870,206	△870,206
当期純利益							3,305,036	3,305,036
株式給付信託による自己株式の譲渡
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	2,434,830	2,434,830
当期末残高	1,873,136	1,980,536	92,460	2,072,996	95,190	9,000,000	8,915,313	18,010,504

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△691,234	18,830,572	2,895,692	2,895,692	21,726,265
当期変動額
剰余金の配当		△870,206			△870,206
当期純利益		3,305,036			3,305,036
株式給付信託による自己株式の譲渡	331	331			331
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			182,512	182,512	182,512
当期変動額合計	331	2,435,161	182,512	182,512	2,617,674
当期末残高	△690,902	21,265,733	3,078,205	3,078,205	24,343,939

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（２）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（３）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　 ６～50年

車両運搬具　　 　　　　６年

工具、器具及び備品 ４～15年

（２）無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

４．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

（２）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

（３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

（４）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（２）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」7,244,316千円は、「電子記録債権」486,120千円、「売掛金」6,758,195千円として組み替えております。

前事業年度において、「流動資産」の「前渡金」に含めていた「リース投資資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」711,377千円は、「リース投資資産」187,968千円、「前渡金」523,409千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」220,755千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」365,350千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」144,594千円として表示しており、変更前と比べて総資産が220,755千円減少しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金		137,197	千円	92,385	千円
その他		9,708		10,214

　２　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
D&A Technology Co.,Ltd.		66,326	千円	64,562	千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
関係会社からの受取配当金		470,470	千円	725,974	千円

（有価証券関係）

子会社株式で時価のあるもの

前事業年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	1,244,430	743,490
合計	500,940	1,244,430	743,490

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	500,940	1,062,270	561,330
合計	500,940	1,062,270	561,330

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	1,713,705	1,539,705
関連会社株式	146,000	116,000
合計	1,859,705	1,655,705

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	157,693	千円	177,262	千円
未払事業税	38,391		49,957
退職給付引当金	594,602		640,087
長期未払金	37,979		37,979
株式給付引当金	27,916		46,503
役員株式給付引当金	9,913		16,910
投資有価証券評価損	35,216		17,485
関係会社株式評価損	301,232		114,941
会員権評価損	24,046		23,340
その他	35,281		79,311
繰延税金資産小計	1,262,274		1,203,778
評価性引当額	△407,738		△203,650
繰延税金資産合計	854,535		1,000,128
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△999,130		△1,079,680
繰延税金負債合計	△999,130		△1,079,680
繰延税金資産の純額	△144,594		△79,551

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
固定負債―繰延税金負債	144,594	千円	79,551	千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9	％	30.6	％
(調整)
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金	△3.9		△4.5
役員賞与引当金繰入額	0.9		0.8
評価性引当額の増減	0.1		△0.2
欠損金控除	－		△1.1
税額控除	－		△1.3
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		25.1

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年２月18日開催の取締役会決議に基づき、同年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割について

（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2019年３月31日（日）（実質的には2019年３月29日（金））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　：11,177,000株

今回の分割により増加する株式数：11,177,000株

株式分割後の発行済株式総数　　：22,354,000株

株式分割後の発行可能株式総数　：85,440,000株

③分割の日程

基準日公告日：2019年３月11日（月）

基準日　　　：2019年３月31日（日）（実質的には2019年３月29日（金））

効力発生日　：2019年４月１日（月）

２．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

上記１の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社定款の一部を変更いたします。

（２）変更の内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線が変更箇所）

現　行	変更後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は42,720,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は85,440,000株とする。

（３）変更の日程

効力発生日：2019年4月1日（月）

３．その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	22,758	6,200	－	28,958	4,096	753	24,861
車両運搬具	56,242	7,100	5,600	57,741	39,420	8,472	18,321
工具、器具及び備品	263,452	20,575	－	284,027	187,196	16,033	96,831
土地	2,945	490	－	3,435	－	－	3,435
有形固定資産計	345,398	34,366	5,600	374,163	230,713	25,259	143,449
無形固定資産
ソフトウエア	320,952	719	－	321,671	296,153	24,440	25,518
電話加入権	1,809	123	－	1,933	－	－	1,933
無形固定資産計	322,762	842	－	323,605	296,153	24,440	27,451
長期前払費用	2,155	400	－	2,555	1,688	401	866

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	341,000	340,680	341,000	－	340,680
役員賞与引当金	90,000	110,000	90,000	－	110,000
株式給付引当金	91,171	62,547	1,846	－	151,871
役員株式給付引当金	32,374	22,852	－	－	55,227

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。