この項の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。
1．新型コロナウイルスの影響について
・当連結会計年度に発生した新型コロナウイルスの影響は、世界的にリーマンショック後を上回る影響となる危険性があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は予断を許さない状況にあると考えております。製造業のIT投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・ハードウエアの仕入における当連結会計年度新型コロナウイルスの影響は、海外から調達分に一部納品遅れが発生したものの、軽微なものに止まりました。お客様への納期の管理には十分な留意をしますが、今後海外からのハードウエア仕入遅延等が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
2．全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点
［商品価値］
当社のソリューションはハードウエア、ソフトウエア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。主要ソフトウエアはダッソー・システムズ社から仕入れており、同社とは期間の定めのない販売代理店契約を締結しております。当該ソフトウエアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えておりますが、今後当該商品競争力の低下、もしくは商品・価格等の大きな方針変更がある場合には、当社事業に影響があります。
［スキルの高い技術者の確保・育成］
AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウエア開発で昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じておりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
［情報セキュリティ］
情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
１ 業績等の概要
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦に伴う輸出減、昨年10月の消費増税に伴う個人消費の弱含みはあったものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しました。また、人口減少本格化への対応として働き方改革の進展、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進など新たな環境変化の萌芽も見られました。しかしながら、今年に入り発生した新型コロナウイルス感染症の急拡大が世界経済に甚大な悪影響を与え、今後更にその影響は大きくなるものと思われます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、「100年に１度の変革期」といわれる環境変化に直面しており、「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」の新技術・サービスに対応するために、多大な研究開発費を投じる状況となっております。また、半導体業界は、その需要が2018年後半から縮小傾向にありましたが、当連結会計年度後半においてロジック半導体を先導にそのサイクルは底打ちし、回復の動きが見えてまいりました。
このような状況下、当社グループでは各社においてそれぞれの特長をいかした事業戦略を推進しながら、グループ間の連携も促進することで事業基盤の一層の強化とビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界を中心とした旺盛な研究開発費の好影響、タイ・ベトナムのビジネスが躍進したことにより、売上高は48,192百万円（前期比6.7%増）となりました。営業利益につきましては、増収効果に加え、社内技術要員の稼働率を高め、かつ経費削減を徹底したことから、6,265百万円（同26.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,214百万円（同19.4%増）となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービス区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
|
PLM事業 |
PLMソリューション |
27,914 |
61.8 |
31,412 |
65.2 |
3,497 |
12.5 |
|
システム構築支援 |
13,627 |
30.2 |
12,928 |
26.8 |
△699 |
△5.1 |
|
|
HW保守・その他 |
1,760 |
3.9 |
1,965 |
4.1 |
204 |
11.6 |
|
|
小 計 |
43,302 |
95.9 |
46,305 |
96.1 |
3,002 |
6.9 |
|
|
EDA事業 |
EDAソリューション |
1,871 |
4.1 |
1,886 |
3.9 |
15 |
0.8 |
|
合 計 |
45,174 |
100 |
48,192 |
100.0 |
3,017 |
6.7 |
|
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
当社の主力製品で作成された三次元設計データを用い他の業務へ展開するソリューションの拡販、また、働き方改革に適応したソリューションが伸長したこともあり、前連結会計年度比3,497百万円（12.5％）増加し、31,412百万円となりました。
［システム構築支援］
前期は大手お客様の半導体工場増設に対する工程管理システムへの大型契約がありましたが、当期は半導体需要の端境期であったことなどから、前連結会計年度比699百万円（5.1％）減少し、12,928百万円となりました。
［HW保守・その他］
PLMソリューション、HPCソリューションが好調に推移したことにより保守料も増加し、前連結会計年度比204百万円（11.6％）増加し、1,965百万円となりました。
［EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの機能拡張と自社製品中心の販促活動を進めましたが、前連結会計年度比15百万円（0.8%）の増加に留まりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,572百万円（同29.2％）増加し、20,248百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,410百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,549百万円、減価償却費65百万円、のれん償却費281百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額1,376百万円、リース投資資産の減少額6百万円、たな卸資産の減少額367百万円、未払消費税等の増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額539百万円、その他流動資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額115百万円、前受金の減少額79百万円、その他流動負債の減少額45百万円、法人税等の支払額1,876百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は528百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,246百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円、関係会社株式の売却による収入76百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,288百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出7百万円、投資有価証券の取得による支出1,510百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,349百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,088百万円、非支配株主への配当金の支払額125百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出134百万円であります。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
24,002,986 |
107.8 |
|
システム構築支援 |
8,725,792 |
92.6 |
|
HW保守・その他 |
1,555,735 |
110.7 |
|
小 計 |
34,284,514 |
103.6 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
793,769 |
103.6 |
|
合 計 |
35,078,283 |
103.6 |
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
30,717,538 |
105.5 |
|
システム構築支援 |
12,583,597 |
90.6 |
|
HW保守・その他 |
1,960,901 |
111.1 |
|
小 計 |
45,262,037 |
101.1 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,963,176 |
100.9 |
|
合 計 |
47,225,213 |
101.1 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注残高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
4,559,469 |
86.9 |
|
システム構築支援 |
1,863,927 |
84.4 |
|
HW保守・その他 |
542,104 |
99.2 |
|
小 計 |
6,965,501 |
87.1 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
958,751 |
107.8 |
|
合 計 |
7,924,252 |
89.1 |
（注）１ 金額は、販売価額によっております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
31,412,045 |
112.5 |
|
システム構築支援 |
12,928,146 |
94.9 |
|
HW保守・その他 |
1,965,169 |
111.6 |
|
小 計 |
46,305,361 |
106.9 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,886,758 |
100.8 |
|
合 計 |
48,192,120 |
106.7 |
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
主要な販売先の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上のものはありません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ3,355百万円増加し、48,274百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が4,636百万円増加、受取手形及び売掛金が1,937百万円減少、電子記録債権が561百万円増加、リース投資資産が6百万円減少、商品が211百万円減少、仕掛品が153百万円減少、その他が551百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,438百万円増の35,297百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が13百万円減少、無形固定資産が254百万円減少、投資その他の資産のうち、投資有価証券が49百万円増加、繰延税金資産が136百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比82百万円減の12,977百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が115百万円減少、未払法人税等が196百万円増加、賞与引当金が23百万円増加、前受金が79百万円減少、その他が84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比109百万円増の12,575百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が190百万円増加、株式給付引当金が61百万円増加、役員株式給付引当金が14百万円増加、繰延税金負債が20百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比248百万円増の3,369百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比358百万円増の15,945百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が3,126百万円増加、その他有価証券評価差額金が218百万円減少、退職給付に係る調整累計額が35百万円増加、為替換算調整勘定が67百万円増加、非支配株主持分が58百万円減少したことにより、前連結会計年度末比2,997百万円増の32,329百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3,018百万円（6.7％）増加し、48,192百万円となりました。主要取引先である自動車業界の旺盛な投資意欲を背景に業績が伸長いたしました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,387百万円（12.2％）増加し、12,720百万円となりました。社内技術者の稼働率向上と外注費の抑制に取り組み、売上高総利益率が改善いたしました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて72百万円（1.1％）増加し、6,454百万円となりました。人員増により人件費が増加いたしましたが、全般的な費用の抑制に努めました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,314百万円（26.5％）増加し、6,265百万円となりました。費用抑制が奏功したことにより営業利益率が改善し、営業増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,312百万円（25.0％）増加し、6,562百万円となりました。営業外収益300百万円の主な内訳は、受取利息40百万円、受取配当金153百万円、持分法による投資利益45百万円であります。
（特別損益）
特別損失として関係会社株式売却損12百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて684百万円（19.4％）増加し、4,214百万円となりました。これは、経常利益が増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2016年 ３月期 |
2017年 ３月期 |
2018年 ３月期 |
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.2 |
64.5 |
64.5 |
61.3 |
63.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
55.4 |
71.1 |
96.0 |
112.0 |
156.8 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
0.03 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
3,228.1 |
－ |
－ |
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
経営に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
SCSK㈱ |
資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 |
本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 |
仕入に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 |
本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ケ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
ダッソー・システムズ㈱ |
Distributor Agreement 本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 |
本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。 |
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は