第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
 

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催するセミナー等に随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,944,905	21,581,121
受取手形及び売掛金	11,136,789	9,199,416
電子記録債権	415,167	976,280
リース投資資産	765,829	759,097
有価証券	17,499	18,866
商品	1,290,049	1,078,563
仕掛品	180,281	26,443
原材料及び貯蔵品	4,210	2,132
その他	1,104,279	1,655,707
流動資産合計	31,859,011	35,297,629
固定資産
有形固定資産
建物	121,260	126,730
減価償却累計額	△41,240	△48,937
建物（純額）	80,020	77,792
土地	3,926	3,926
その他	543,358	559,936
減価償却累計額	△394,692	△422,934
その他（純額）	148,665	137,002
有形固定資産合計	232,612	218,722
無形固定資産
のれん	1,156,480	913,071
その他	59,330	47,741
無形固定資産合計	1,215,811	960,813
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,833,276	※１ 10,883,010
繰延税金資産	129,553	266,421
その他	※１ 648,613	※１ 648,098
投資その他の資産合計	11,611,443	11,797,529
固定資産合計	13,059,868	12,977,065
資産合計	44,918,879	48,274,695

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,497,955	7,382,475
未払法人税等	1,072,115	1,268,900
賞与引当金	582,599	606,262
役員賞与引当金	110,000	110,000
前受金	2,042,019	1,962,335
その他	1,160,750	1,245,401
流動負債合計	12,465,440	12,575,374
固定負債
退職給付に係る負債	2,648,012	2,838,879
株式給付引当金	151,871	213,789
役員株式給付引当金	67,631	82,349
繰延税金負債	128,235	107,897
その他	126,107	127,042
固定負債合計	3,121,857	3,369,958
負債合計	15,587,298	15,945,333
純資産の部
株主資本
資本金	1,873,136	1,873,136
資本剰余金	2,073,167	2,117,347
利益剰余金	21,417,044	24,543,512
自己株式	△690,902	△689,412
株主資本合計	24,672,445	27,844,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,078,205	2,859,342
退職給付に係る調整累計額	△104,167	△68,625
為替換算調整勘定	△108,676	△41,588
その他の包括利益累計額合計	2,865,361	2,749,129
新株予約権	208	208
非支配株主持分	1,793,565	1,735,440
純資産合計	29,331,581	32,329,362
負債純資産合計	44,918,879	48,274,695

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	45,174,445	48,192,120
売上原価	33,840,872	35,471,721
売上総利益	11,333,573	12,720,399
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,382,118	※１,※２ 6,454,681
営業利益	4,951,454	6,265,717
営業外収益
受取利息	36,336	40,579
受取配当金	133,083	153,036
投資有価証券売却益	3,026	－
持分法による投資利益	150,178	45,088
デリバティブ評価益	－	22,114
その他	35,495	39,615
営業外収益合計	358,119	300,433
営業外費用
支払利息	599	－
デリバティブ評価損	36,519	－
その他	22,136	3,684
営業外費用合計	59,255	3,684
経常利益	5,250,318	6,562,467
特別損失
ゴルフ会員権評価損	550	－
投資有価証券評価損	2,772	－
関係会社株式売却損	4,306	12,925
特別損失合計	7,628	12,925
税金等調整前当期純利益	5,242,690	6,549,541
法人税、住民税及び事業税	1,691,853	2,184,740
法人税等調整額	△141,124	△76,298
法人税等合計	1,550,729	2,108,441
当期純利益	3,691,961	4,441,100
非支配株主に帰属する当期純利益	161,850	226,875
親会社株主に帰属する当期純利益	3,530,110	4,214,225

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	3,691,961	4,441,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182,512	△218,863
為替換算調整勘定	△22,622	88,503
退職給付に係る調整額	2,652	35,542
持分法適用会社に対する持分相当額	△14,542	△2,183
その他の包括利益合計	※１,※２ 148,000	※１,※２ △97,000
包括利益	3,839,961	4,344,099
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,683,983	4,098,097
非支配株主に係る包括利益	155,977	246,002

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,073,658	18,757,140	△691,234	22,012,701
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△870,206		△870,206
親会社株主に帰属する当期純利益			3,530,110		3,530,110
株式給付信託による自己株式の処分				331	331
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△491			△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△491	2,659,904	331	2,659,744
当期末残高	1,873,136	2,073,167	21,417,044	△690,902	24,672,445

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,895,692	△106,820	△77,384	2,711,487	1,080	1,696,740	26,422,009
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					△871		△871
剰余金の配当							△870,206
親会社株主に帰属する当期純利益							3,530,110
株式給付信託による自己株式の処分							331
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△491
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182,512	2,652	△31,292	153,873	－	96,825	250,698
当期変動額合計	182,512	2,652	△31,292	153,873	△871	96,825	2,909,571
当期末残高	3,078,205	△104,167	△108,676	2,865,361	208	1,793,565	29,331,581

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,873,136	2,073,167	21,417,044	△690,902	24,672,445
当期変動額
剰余金の配当			△1,087,757		△1,087,757
親会社株主に帰属する当期純利益			4,214,225		4,214,225
自己株式の取得				△331	△331
株式給付信託による自己株式の処分				1,822	1,822
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		44,180			44,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	44,180	3,126,468	1,491	3,172,138
当期末残高	1,873,136	2,117,347	24,543,512	△689,412	27,844,583

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,078,205	△104,167	△108,676	2,865,361	208	1,793,565	29,331,581
当期変動額
剰余金の配当							△1,087,757
親会社株主に帰属する当期純利益							4,214,225
自己株式の取得							△331
株式給付信託による自己株式の処分							1,822
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							44,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△218,863	35,543	67,088	△116,232		△58,125	△174,357
当期変動額合計	△218,863	35,543	67,088	△116,232	－	△58,125	2,997,781
当期末残高	2,859,342	△68,625	△41,588	2,749,129	208	1,735,440	32,329,362

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,242,690	6,549,541
減価償却費	89,094	65,213
のれん償却額	278,475	281,634
デリバティブ評価損益（△は益）	36,519	△22,114
投資有価証券評価損益（△は益）	2,772	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,531	23,662
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	166,654	242,096
関係会社株式売却損益（△は益）	4,306	12,925
株式給付引当金の増減額（△は減少）	60,700	61,917
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	27,030	14,718
長期未払金の増減額（△は減少）	1,484	934
受取利息及び受取配当金	△169,419	△193,615
持分法による投資損益（△は益）	△150,178	△45,088
売上債権の増減額（△は増加）	△2,457,029	1,376,259
リース投資資産の増減額（△は増加）	△577,860	6,731
たな卸資産の増減額（△は増加）	△158,156	367,401
前渡金の増減額（△は増加）	△408,855	△539,199
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,509	△11,855
仕入債務の増減額（△は減少）	2,839,732	△115,480
前受金の増減額（△は減少）	448,302	△79,684
未払消費税等の増減額（△は減少）	143,851	21,055
その他の流動負債の増減額（△は減少）	81,771	△45,135
その他	△7,008	16,239
小計	5,539,918	7,988,160
利息及び配当金の受取額	190,010	298,596
利息の支払額	△599	－
法人税等の支払額	△1,457,579	△1,876,658
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,271,750	6,410,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,627,535	△1,288,137
定期預金の払戻による収入	2,370,000	1,246,452
差入保証金の差入による支出	△1,314	△10,228
差入保証金の回収による収入	7,631	1,464
有形固定資産の取得による支出	△49,297	△34,307
無形固定資産の取得による支出	△11,017	△7,163
投資有価証券の取得による支出	△1,207,688	△1,510,476
投資有価証券の売却による収入	20,121	－
投資有価証券の償還による収入	－	1,000,000
有価証券の償還による収入	1,200,000	－
長期前払費用の取得による支出	△11,072	△1,529
関係会社株式の売却による収入	30,000	76,000
会員権の満期償還による収入	2,000	－
その他	△541	△551
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278,713	△528,477

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△75,000	－
配当金の支払額	△871,335	△1,088,734
非支配株主への配当金の支払額	△64,516	△125,862
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△134,190
その他	－	△331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,010,852	△1,349,118
現金及び現金同等物に係る換算差額	△29,462	39,753
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,952,722	4,572,255
現金及び現金同等物の期首残高	12,723,527	15,676,249
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 15,676,249	※１ 20,248,505

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　11社

主要な連結子会社名

㈱AIS北海道

㈱アルゴビジネスサービス

㈱ヒューリンクス

㈱ジーダット

㈱HPCソリューションズ

㈱CAD SOLUTIONS

㈱システムプラネット

Argo Graphics Thailand Co., Ltd.

New System Service Co., Ltd.

New System Vietnam Co., Ltd.

HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED

なお、前連結会計年度末において連結子会社であった㈱フォルムウェアは2019年４月１日付で㈱CAD SOLUTIONSに吸収合併されたため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　4社

主要な会社名

㈱PLMジャパン

D&A Technology Co.,Ltd.

㈱クライムエヌシーデー

㈱テクスパイア

なお、前連結会計年度において持分法適用会社でありましたアイシン・インフォテックス㈱は、全株式の譲渡により、当連結会計年度より持分法適用会社から除外しております。

（２）持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちArgo Graphics Thailand Co., Ltd.、New System Service Co., Ltd.、New System Vietnam Co., Ltd. 及び HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

a.　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

個別法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　６～50年

その他　４～20年

②無形固定資産

定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

また、のれんについては、投資効果の発現する期間（５～10年）にわたり償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当期に帰属する部分の金額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

１．概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

１．概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

２．適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（改正企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

１．概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

１．概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

２．適用予定日

2021年３月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（１）役員株式給付信託（BBT）

当社は、当社及び当社子会社の取締役（以下「対象取締役」）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「役員株式給付規程」に基づき、対象取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした対象取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。対象取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき対象取締役に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円及び63,000株、当連結会計年度末104百万円及び126,000株であります。

（２）従業員株式給付信託（J-ESOP）

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

当社は、あらかじめ定めた「株式給付規程」に基づき、従業員に対し、勤続年数等により定まる数のポイントを付与し、退職時に受益者要件を満たした従業員に対し、付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ当社が信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。

②「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき従業員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

③信託が保有する当社株式

信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末228百万円及び137,800株、当連結会計年度末226百万円及び273,400株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に関するものは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）		540,589	千円	389,216	千円
投資その他の資産その他（出資金）		214,803		214,800

　２　保証債務

関連会社の金融機関からの借入金に対して行っている債務保証は次のとおりであります。

		前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
D&A Technology Co.,Ltd.		64,562	千円	30,086	千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
役員報酬	322,010千円	308,310千円
給与手当	2,875,598	3,001,586
福利厚生費	510,660	510,138
役員賞与引当金繰入額	110,000	110,000
賞与引当金繰入額	308,446	305,328
株式給付引当金繰入額	41,509	41,139
役員株式給付引当金繰入額	27,030	14,718
退職給付費用	186,107	191,310
賃借料	429,250	420,886
研究開発費	270,866	263,858

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2018年４月１日  至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)
270,866千円	263,858千円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	260,913	千円	△315,455	千円
組替調整額	2,149		－
計	263,062		△315,455
為替換算調整勘定：
当期発生額	△22,622		88,503
組替調整額	－		－
計	△22,622		88,503
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△46,841		△59
組替調整額	50,664		51,289
計	3,823		51,229
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△14,542		△2,183
組替調整額	－		－
計	△14,542		△2,183
税効果調整前合計	229,720		△177,906
税効果額	△81,720		80,906
その他の包括利益合計	148,000		△97,000

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	263,062 千円	△315,455 千円
税効果額	△80,549	96,592
税効果調整後	182,512	△218,863
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△22,622	88,503
税効果額	－	－
税効果調整後	△22,622	88,503
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	3,823	51,229
税効果額	△1,170	△15,686
税効果調整後	2,652	35,542
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△14,542	△2,183
税効果額	－	－
税効果調整後	△14,542	△2,183
その他の包括利益合計
税効果調整前	229,720	△177,906
税効果額	△81,720	80,906
税効果調整後	148,000	△97,000

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	11,177,000	－	－	11,177,000
合　計	11,177,000	－	－	11,177,000
自己株式
普通株式（注）1、2	500,420	－	200	500,220
合　計	500,420	－	200	500,220

（注）１　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの200株であります。

２　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式200,800株が含まれております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合　計			－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	435,103	40	2018年３月31日	2018年６月22日
2018年10月22日 取締役会	普通株式	435,103	40	2018年９月30日	2018年12月７日

（注）１　2018年６月21日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

２　2018年10月22日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,040千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	543,879	利益剰余金	50	2019年３月31日	2019年６月21日

（注）１　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	22,354,000	－	－	22,354,000
合　計	22,354,000	－	－	22,354,000
自己株式
普通株式（注）1、2、3	1,000,440	114	2,200	998,354
合　計	1,000,440	114	2,200	998,354

（注）１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるもの114株であります。

２　自己株式の株式数の減少は、従業員の退職に伴う株式信託口分の減少によるもの2,200株であります。

３　当連結会計年度末における自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式399,400株が含まれております。

４　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計年度末
連結 子会社	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	208
合　計			－	－	－	－	208

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	543,879	50	2019年３月31日	2019年６月21日
2019年10月23日 取締役会	普通株式	543,878	25	2019年９月30日	2019年12月６日

（注）１　2019年６月20日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金10,040千円を含めて記載しております。

２　2019年10月23日取締役会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金9,985千円を含めて記載しております。

３　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前、2019年10月23日取締役会決議による１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	761,426	利益剰余金	35	2020年３月31日	2020年６月19日

（注）１　2020年６月18日定時株主総会決議による配当金支払額の総額には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の信託財産として資産管理サービス信託銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金13,979千円を含めて記載しております。

２　当社は2019年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の配当額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前連結会計年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
現金及び預金勘定		16,944,905	千円	21,581,121	千円
預入期間が３か月を超える定期預金		△1,253,273		△1,304,867
株式給付信託別段預金（注）		△32,882		△46,614
有価証券勘定		17,499		18,866
現金及び現金同等物		15,676,249		20,248,505

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）に属するものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に関する取組方針

当社グループはPLM事業及びEDA事業を行うための運転資金、設備投資資金については、基本的に手元資金で賄うこととしております。必要となる運転資金、設備投資資金は現金及び預金とし、それを超える部分は主として銀行の長期預金として利息収入の確保を図っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び余剰資金運用のために保有している社債であり、上場株式及び社債については時価の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は一年以内の支払期日であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は与信管理規程に従い、新規取引に際して営業部門から経理部門に信用調査を依頼し、その結果に応じて取引の可否及び取引の金額規模を決定しております。また、既存取引先についても定期的に信用情報を更新し、取引内容を見直しております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で所定の決裁を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、営業債務を上回る手元流動性を常に確保することにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注２）を参照ください。)。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	16,944,905	16,944,905	－
（２）受取手形及び売掛金	11,136,789	11,136,789	－
（３）電子記録債権	415,167	415,167	－
（４）リース投資資産	765,829	765,829	0
（５）有価証券及び投資有価証券	10,147,911	10,132,953	△14,957
資産計	39,410,602	39,395,644	△14,957
（１）買掛金	7,497,955	7,497,955	－
（２）短期借入金	－	－	－
（３）未払法人税等	1,072,115	1,072,115	－
（４）デリバティブ負債	36,519	36,519	－
負債計	8,606,591	8,606,591	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	21,581,121	21,581,121	－
（２）受取手形及び売掛金	9,199,416	9,199,416	－
（３）電子記録債権	976,280	976,280	－
（４）リース投資資産	759,097	759,097	－
（５）有価証券及び投資有価証券	10,342,773	10,280,729	△62,044
資産計	42,858,689	42,796,644	△62,044
（１）買掛金	7,382,475	7,382,475	－
（２）未払法人税等	1,268,900	1,268,900	－
（３）デリバティブ負債	14,405	14,405	－
負債計	8,665,781	8,665,781	－

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金

現金及び預金につきましては、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）受取手形及び売掛金及び（３）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（４）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

（５）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。MMFは短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、これらに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照してください。

負　債

（１）買掛金及び（２）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）デリバティブ負債

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については負債として記載しております。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	162,275	170,026
関連会社株式	540,589	389,076

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	16,941,856	－	－	－
受取手形及び売掛金	11,136,789	－	－	－
電子記録債権	415,167	－	－	－
リース投資資産	379,204	386,624	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	2,300,000	1,300,000	200,000
合　計	28,873,016	2,686,624	1,300,000	200,000

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	21,578,233	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,199,416	－	－	－
電子記録債権	976,280	－	－	－
リース投資資産	464,948	294,149	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	－	2,300,000	1,300,000	200,000
合　計	32,218,877	2,594,149	1,300,000	200,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,602,306	1,632,536	30,229
	（３）その他	－	－	－
	小　計	1,602,306	1,632,536	30,229
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,200,000	2,154,813	△45,187
	（３）その他	－	－	－
	小　計	2,200,000	2,154,813	△45,187
合　計		3,802,306	3,787,349	△14,957

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	1,602,306	1,627,467	25,160
	（３）その他	－	－	－
	小　計	1,602,306	1,627,467	25,160
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	（１）国債・地方債等	－	－	－
	（２）社債	2,200,000	2,112,795	△87,205
	（３）その他	－	－	－
	小　計	2,200,000	2,112,795	△87,205
合　計		3,802,306	3,740,262	△62,044

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,190,080	1,970,437	4,219,643
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	6,190,080	1,970,437	4,219,643
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	138,025	199,480	△61,455
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	17,499	17,499	－
	小　計	155,524	216,979	△61,455
合　計		6,345,604	2,187,416	4,158,188

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	6,014,371	1,965,938	4,048,433
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小　計	6,014,371	1,965,938	4,048,433
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの	（１）株式	507,230	712,830	△205,601
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	18,866	18,866	－
	小　計	526,096	731,697	△205,601
合　計		6,540,467	2,697,634	3,842,832

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（１）株式	20,121	3,026	－
（２）債券	－	－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（３）その他	－	－	－
小　計	20,121	3,026	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

投資有価証券について、2,772千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ 受取米ドル・支払円	1,881,833	1,881,833	△36,519	△36,519

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等の うち１年超 （千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ 受取米ドル・支払円	1,881,833	1,881,833	△14,405	△14,405

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。

２．確定給付制度

（１）確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,095,841	2,240,562
勤務費用	178,465	181,997
利息費用	－	－
数理計算上の差異の発生額	46,841	60
退職給付の支払額	△80,585	△35,957
退職給付債務の期末残高	2,240,562	2,386,663

（２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	389,339	407,449
退職給付費用	102,097	107,400
退職給付の支払額	△83,987	△62,633
子会社取得による増加	－	－
退職給付に係る負債の期末残高	407,449	452,216

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,648,012	2,838,879
年金資産	－	－
	2,648,012	2,838,879
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,648,012	2,838,879
退職給付に係る負債	2,648,012	2,838,879
退職給付に係る資産	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,648,012	2,838,879

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	280,563	281,648
利息費用	－	－
数理計算上の差異の費用処理額	50,664	51,289
確定給付費用に係る退職給付費用	331,228	332,937

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	3,823	51,229
合　計	3,823	51,229

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	150,141	98,912
合　計	150,141	98,912

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
予想昇給率	0.0％	0.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金	208	208

３．権利不行使による失効により利益として計上した額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
新株予約権戻入益	864	－

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項（３）に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

（１）ストック・オプションの内容

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション （2015年）
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　３名 従業員　　　　　13名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式　　31,000株
付与日	2015年７月28日
権利確定条件	営業利益が定められた条件を満たした場合、一定の割合を限度として新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	定めていない
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2022年７月27日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	5,800
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	5,800

②単価情報

a.　提出会社

該当事項はありません。

b.　連結子会社

㈱ジーダット

	第１回 ストック・オプション
権利行使価格（円）	991
行使時平均株価（円）	－

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	253,000	千円	266,172	千円
退職給付に係る負債	810,927		865,468
長期未払金	37,979		38,900
減価償却	3,741		1,548
株式給付引当金	46,503		65,462
役員株式給付引当金	21,077		24,991
未払事業税	70,479		78,798
投資有価証券評価損	17,485		17,485
会員権評価損	23,340		23,340
税務上の繰越欠損金	62,424		55,628
その他	106,057		82,526
繰延税金資産小計	1,453,015		1,520,323
評価性引当額	△277,359		△270,814
繰延税金資産合計	1,175,655		1,249,509
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,079,680	千円	△983,087	千円
その他	△94,656		△107,897
繰延税金負債合計	△1,174,336		△1,090,985
繰延税金資産の純額	1,318		158,523

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産―繰延税金資産	129,553	千円	266,421	千円
固定負債―繰延税金負債	128,235		107,897

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
住民税均等割	0.4		0.3
受取配当金	△1.5		△0.6
役員賞与	0.6		0.5
評価性引当額の増減	△0.5		0.0
税率変更	－		－
持分法による投資利益	△0.7		0.7
留保利益の税効果	0.3		△0.3
欠損金控除	△0.9		－
のれんの償却	0.6		0.5
その他	0.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		32.1

（資産除去債務関係）

当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。

EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,302,843	1,871,602	45,174,445	－	45,174,445
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,532	12,577	16,109	△16,109	－
計	43,306,375	1,884,180	45,190,555	△16,109	45,174,445
セグメント利益	4,835,196	116,258	4,951,454	－	4,951,454
セグメント資産	41,654,414	3,264,465	44,918,879	－	44,918,879
セグメント負債	15,131,168	456,130	15,587,298	－	15,587,298
その他の項目
減価償却費	75,461	13,632	89,094	－	89,094
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	62,918	2,229	65,148	－	65,148
持分法適用会社への投資額	755,392	－	755,392	－	755,392

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）１
	PLM事業	EDA事業	計
売上高
外部顧客への売上高	46,305,361	1,886,758	48,192,120	－	48,192,120
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,134	7,154	10,288	△10,288	－
計	46,308,495	1,893,913	48,202,408	△10,288	48,192,120
セグメント利益	6,135,623	130,094	6,265,717	－	6,265,717
セグメント資産	44,878,009	3,396,686	48,274,695	－	48,274,695
セグメント負債	15,411,552	533,781	15,945,333	－	15,945,333
その他の項目
減価償却費	53,458	11,755	65,213	－	65,213
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26,953	13,010	39,964	－	39,964
持分法適用会社への投資額	604,017	－	604,017	－	604,017

（注）１　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	27,914,629	13,627,543	1,760,669	1,871,602	45,174,445

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	PLM ソリューション	システム 構築支援	HW保守 ・その他	EDA ソリューション	合計
外部顧客への売上高	31,412,045	12,928,146	1,965,169	1,886,758	48,192,120

２．地域ごとの情報

（１）売上高

連結損益計算書の売上高に占める本邦の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に、10％以上を占める特定の顧客に対する売上高が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2018年４月１日　至 2019年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	278,475	－	278,475
当期末残高	1,156,480	－	1,156,480

当連結会計年度（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	PLM事業	EDA事業	合計
当期償却額	281,634	－	281,634
当期末残高	913,071	－	913,071

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,289.61円	1,432.58円
１株当たり当期純利益	165.32円	197.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	165.32円	197.34円

（注）１　当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	3,530,110	4,214,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	3,530,110	4,214,225
普通株式の期中平均株式数（株）	21,353,327	21,355,113
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	△18	△17
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額（千円））	（△18）	（△17）
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権（株））	（－）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度401,833株、当連結会計年度399,983株）

（注）３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	29,331,581	32,329,362
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,793,774	1,735,649
（うち新株予約権（千円））	（208）	（208）
（うち非支配株主持分（千円））	（1,793,565）	（1,735,440）
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額（千円）	27,537,806	30,593,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた 当連結会計年度末の普通株式の数（株）	21,353,560	21,355,646

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式を、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度401,600株、当連結会計年度399,400株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	12,903,324	24,151,460	35,327,461	48,192,120
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	1,765,448	3,451,865	5,009,199	6,549,541
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,142,007	2,231,299	3,275,982	4,214,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.48	104.49	153.41	197.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	53.48	51.01	48.92	43.93